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1. 福島市議会 2010-03-26
   平成２２年　３月定例会－03月26日-10号

   
   取得元: 福島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-22
   平成２２年　３月定例会－03月26日-10号平成２２年　３月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月26日（金曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（39名） 　　１番　　黒沢　仁　　　　　　　　　　　　２番　　小松良行 　　３番　　半沢正典　　　　　　　　　　　　４番　　村山国子 　　５番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　６番　　丹治　誠 　　７番　　尾形　武　　　　　　　　　　　　８番　　真田広志 　　９番　　宍戸一照　　　　　　　　　　　　10番　　佐藤雅裕 　　11番　　大平洋人　　　　　　　　　　　　12番　　早川哲郎 　　13番　　西方正雄　　　　　　　　　　　　14番　　梅津政則 　　15番　　佐藤真知子　　　　　　　　　　　16番　　髙柳　勇 　　17番　　後藤善次　　　　　　　　　　　　18番　　中野哲郎 　　19番　　渡辺敏彦　　　　　　　　　　　　20番　　大越明夫 　　21番　　丹治智幸　　　　　　　　　　　　22番　　小熊与太郎 　　23番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　24番　　高木克尚 　　25番　　粟野啓二　　　　　　　　　　　　26番　　土田　聡 　　27番　　杉原二雄　　　　　　　　　　　　28番　　小野京子 　　29番　　小島　衛　　　　　　　　　　　　30番　　誉田真里子
   　　31番　　佐藤真五　　　　　　　　　　　　32番　　佐藤一好 　　33番　　丹治仁志　　　　　　　　　　　　34番　　阿部儀平 　　35番　　粕谷悦功　　　　　　　　　　　　36番　　山岸　清 　　37番　　斎藤朝興　　　　　　　　　　　　38番　　木村六朗 　　39番　　須貝昌弘 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者 　　市長　　　　　　　　瀬戸孝則　　　　　副市長　　　　　　　片平憲市 　　総務部長　　　　　　青木髙昭　　　　　財務部長　　　　　　冨田哲夫 　　商工観光部長　　　　柴田俊彰　　　　　農政部長　　　　　　野地正栄 　　市民部長　　　　　　金谷正人　　　　　環境部長　　　　　　渡辺淳一 　　健康福祉部長　　　　阿蘇一男　　　　　建設部長　　　　　　東海林仁 　　都市政策部長　　　　氏家主計　　　　　下水道部長　　　　　清野和一 　　会計管理者　　　　　安倍誠一　　　　　総務部次長　　　　　山内芳夫 　　総務部次長　　　　　冨田　光　　　　　参事兼総務課長　　　八島洋一 　　参事兼企画政策課長　若月　勉　　　　　参事兼財政課長　　　渡辺雄二 　　秘書課長　　　　　　斎藤房一　　　　　水道事業管理者　　　落合　省 　　水道局長　　　　　　高木良明　　　　　教育委員会委員　　　渡邊　明 　　教育長　　　　　　　佐藤俊市郎　　　　教育部長　　　　　　渡部富夫 　　代表監査委員　　　　紺野　浩　　　　　消防長　　　　　　　菅原　強 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者 　　局長　　　　　　　　大内　恒　　　　　次長兼総務課長　　　半澤　隆 　　議事調査課長　　　　佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程 　　１　日程の変更 　　２　議案第１号ないし第39号及び請願・陳情の委員会における審査の経過並びに結果の報告 　　３　委員長報告に対する質疑、討論、採決 　　４　追加議案第42号ないし第44号の提出、審議 　　５　追加議案第46号の提出、審議 　　６　追加議案第47号ないし第58号の提出、審議 　　７　追加議案第59号の提出、審議 　　８　追加議案第60号の提出、審議 　　９　追加議案第61号の提出、審議 　　10　議会の運営に関し協議又は調整を行うための場設置の件の審議 　　11　所管事務調査の件の審議 　　12　各種委員の推薦 　　13　追加議案第45号の提出、審議 　　14　議案第45号に対する質疑 　　15　基本構想審査特別委員会の設置及び委員の選任 　　16　議案第45号を基本構想審査特別委員会に付託 　　17　議案第45号の委員会における審査の結果の報告 　　18　委員長報告に対する質疑、討論、採決 　　19　追加議案第62号の提出、審議 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　　１　議案第１号平成22年度福島市一般会計予算に対する修正動議 　　２　議案第30号平成21年度福島市一般会計補正予算に対する修正動議 　　３　議案第42号　教育委員会委員任命の件 　　４　議案第43号　財産区管理委員選任の件 　　５　議案第44号　人権擁護委員候補者推薦の件 　　６　議案第45号　福島市総合計画基本構想設定の件 　　７　議案第46号　議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件 　　８　議案第47号　複式学級を有する小規模小学校への教職員の加配を求める意見書 　　９　議案第48号　拉致問題の早期解決に関する意見書 　　10　議案第49号　高校授業料無償化政策からの朝鮮学校除外を求める意見書 　　11　議案第50号　定住外国人への地方参政権付与に反対する意見書 　　12　議案第51号　領土問題の早期解決に関する意見書 　　13　議案第52号　教育公務員特例法の罰則規定を盛り込む改正を求める意見書 　　14　議案第53号　核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書 　　15　議案第54号　子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書 　　16　議案第55号　子宮頸がんワクチンの女児への接種無料化と成人女性への接種に費用助成を求める意見書 　　17　議案第56号　「住居を失った離職者に対する総合支援策」の拡充に関する意見書 　　18　議案第57号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書 　　19　議案第58号　農薬改変偽装の再発防止を求める意見書 　　20　議案第59号　定住外国人への地方参政権付与に反対する決議 　　21　議案第60号　新たな競艇場外舟券売り場設置に反対する決議 　　22　議案第61号　プルサーマル計画の導入に対し、広く県民の意見を聞き、慎重な対応を求める意見書 　　23　議案第62号　子どもの医療費助成事業の対象年齢の引き上げを求める意見書 　　24　福島市青少年問題協議会委員の推薦 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　　　　開　　議 ○議長（大越明夫）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。 　本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。 　さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。 　この際、ご報告いたします。 　さきに開会の予算特別委員会におきまして、正副委員長互選の結果、委員長に33番丹治仁志議員、副委員長に７番尾形武議員が選任されました旨、議長手元まで報告がありました。 　日程に従い、議案第１号ないし第39号及び請願、陳情の各委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。 　総務常任委員長、35番。 ◎35番（粕谷悦功）　議長、35番。 ○議長（大越明夫）　35番。 　　　　　【35番（粕谷悦功）登壇】 ◎35番（粕谷悦功）　去る16日の本会議におきまして、当総務常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。 　当委員会は、16日、17日、18日及び19日の４日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。 　議案第14号福島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第15号議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第16号市長等の給与に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第17号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第21号福島市旧佐久間邸条例制定の件、議案第28号工事請負契約の件、議案第29号財産取得の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、継続審査中の陳情並びに今議会において当委員会に付託になりました請願、陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。 　　「所得税法第56条の廃止を求める意見書提出方について」の請願、「福島市が借上げている駐車場用地に関することについて」の陳情、以上につきましては、いずれも賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。 　　「ＪＲＡ第２駐車場を市職員が占拠している問題に関することについて」の陳情、「福島市分室に関することについて」の陳情、「旧佐久間邸の西側通行路に関することについて」の陳情、以上につきましては、いずれも不採択とすべきものと決定いたしました。 　以上、ご報告申し上げます。 ○議長（大越明夫）　文教福祉常任委員長、27番。 ◎27番（杉原二雄）　議長、27番。 ○議長（大越明夫）　27番。 　　　　　【27番（杉原二雄）登壇】 ◎27番（杉原二雄）　去る16日の本会議におきまして、当文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。 　当委員会は、16日、17日、18日及び19日の４日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
   　議案第19号福島市奨学資金給与条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　議案第22号福島市障がい者の利用に係る公の施設の使用料等の免除に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第23号福島市重度心身障がい者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、継続審査中の陳情並びに今議会において当委員会に付託になりました請願、陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。 　　「子宮頸がんワクチン接種にかかる女児への接種無料化と成人女性への接種に助成することを求める意見書提出方について」の請願につきましては、採択すべきものと決定いたしました。 　なお、この決定に伴い、当委員会所属議員による関係意見書に関する議案の提出を用意しておりますことを申し添えます。 　　「福島市立図書館の祝日開館に関することについて」の陳情につきましては、賛成多数により、採択すべきものと決定いたしました。 　　「子どもの医療費無料化年齢の引き上げを求める意見書提出方について」の請願、「上町にある資料展示室ふれあい歴史館の賃貸借契約に関することについて」の陳情、以上につきましては、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。 　　「福島市都心における総合医療施設に関することについて」の陳情につきましては、不採択とすべきものと決定いたしました。 　以上、ご報告申し上げます。 ○議長（大越明夫）　経済民生常任委員長、26番。 ◎26番（土田聡）　議長、26番。 ○議長（大越明夫）　26番。 　　　　　【26番（土田　聡）登壇】 ◎26番（土田聡）　去る16日の本会議におきまして、当経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。 　当委員会は、16日、17日、18日及び19日の４日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。 　議案第18号福島市手数料条例の一部を改正する条例制定の件、議案第20号福島市吾妻地区多目的休憩施設条例制定の件、議案第24号福島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件、議案第25号福島市国民健康保険出産費資金貸付条例を廃止する条例制定の件、議案第26号福島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、継続審査中の陳情並びに今議会において当委員会に付託になりました請願、陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。 　　「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出方について」の請願につきましては、賛成多数により、採択すべきものと決定いたしました。 　　「住居を失った離職者に対する総合支援策の拡充に関わる意見書提出方について」の請願、「農薬改変偽装の再発防止を求める意見書提出方について」の請願、以上につきましては、いずれも採択すべきものと決定いたしました。 　なお、これらの決定に伴い、当委員会所属議員による関係意見書に関する議案の提出を用意しておりますことを申し添えます。 　　「後期高齢者医療制度の即時廃止を求める意見書提出方について」の陳情、「生活費に見合う年金引き上げを求める意見書提出方について」の陳情、以上につきましては、いずれも賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。 　　「飯坂町財産区温泉施設の不適切な管理運営をしている観光課の問題に関することについて」の陳情、「飯坂町財産区山林の不適切な管理運営をしている農林整備課の問題に関することについて」の陳情、「飯坂町財産区施設の大門動力室の土地に関することについて」の陳情、「飯坂町財産区の公衆浴場『大門の湯』と飯坂温泉集会所の浴場の存続・廃止に関することについて」の陳情、「飯坂町財産区の公衆浴場『八幡の湯』と馬場源泉の存続・廃止に関することについて」の陳情、「飯坂町財産区の富士屋源泉に関することについて」の陳情、「飯坂町財産区の『十綱湯』公衆浴場の存続・廃止に関することについて」の陳情、「飯坂町財産区の公衆浴場に関することについて」の陳情、「飯坂町財産区の公衆浴場『切湯』の廃止に関することについて」の陳情、「市へ移管後の飯坂町温泉供給事業の運営に関することについて」の陳情、以上につきましては、いずれも不採択とすべきものと決定いたしました。 　以上、ご報告申し上げます。 ○議長（大越明夫）　建設水道常任委員長、23番。 ◎23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 　　　　　【23番（佐久間行夫）登壇】 ◎23番（佐久間行夫）　去る16日の本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託になりました議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。 　当委員会は、16日、17日、18日及び19日の４日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。 　議案第27号市道路線の認定及び廃止の件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、継続審査中の請願につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。 　「住宅リフォーム助成制度の創設に関することについて」の請願につきましては、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。 　以上、ご報告申し上げます。 ○議長（大越明夫）　予算特別委員長、33番。 ◎33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○議長（大越明夫）　33番。 　　　　　【33番（丹治仁志）登壇】 ◎33番（丹治仁志）　去る16日の本会議におきまして、当予算特別委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。 　当委員会は、16日ないし19日、23日及び24日の６日間にわたり、全体会並びに各分科会を開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し慎重に審査いたしました。 　なお、議案第１号平成22年度福島市一般会計予算中文教福祉分科会所管分及び経済民生分科会所管分並びに議案第30号平成21年度福島市一般会計補正予算中経済民生分科会所管分の審査については、その一部を秘密会として行ったことを申し添えます。 　以下、ご報告申し上げます。 　議案第30号平成21年度福島市一般会計補正予算につきましては、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、旧さくら野百貨店再生促進事業の予算執行にあたっては、株式会社福島まちづくりセンターの事業計画等の関係資料を定期的、継続的に議会へ提示されたいとの要望がありましたことを申し添えます。 　議案第１号平成22年度福島市一般会計予算、議案第８号平成22年度福島市土地区画整理事業費特別会計予算、議案第12号平成22年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計予算、議案第31号平成21年度福島市水道事業会計補正予算、議案第33号平成21年度福島市下水道事業費特別会計補正予算、議案第35号平成21年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第37号平成21年度福島市茂庭地区簡易水道事業費特別会計補正予算、議案第38号平成21年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算、議案第39号平成21年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算、以上につきましては、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　議案第２号平成22年度福島市水道事業会計予算、議案第３号平成22年度福島市国民健康保険事業費特別会計予算、議案第４号平成22年度福島市老人保健医療事業費特別会計予算、議案第５号平成22年度福島市下水道事業費特別会計予算、議案第６号平成22年度福島市飯坂町財産区特別会計予算、議案第７号平成22年度福島市中央卸売市場事業費特別会計予算、議案第９号平成22年度福島市農業集落排水事業費特別会計予算、議案第10号平成22年度福島市介護保険事業費特別会計予算、議案第11号平成22年度福島市庁舎整備基金運用特別会計予算、議案第13号平成22年度福島市青木財産区特別会計予算、議案第32号平成21年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第34号平成21年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算、議案第36号平成21年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、ご報告申し上げます。 ○議長（大越明夫）　ただいま佐久間行夫議員外７名から議案第１号に対する修正動議が、また佐久間行夫議員外８名から議案第30号に対する修正動議の提出がありました。 　これを本案とあわせ、議題といたします。 　修正案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 　議案第１号並びに議案第30号の修正発議者の説明を求めます。23番佐久間行夫議員。 ◎23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 　　　　　【23番（佐久間行夫）登壇】 ◎23番（佐久間行夫）　まず最初に、議案第30号平成21年度福島市一般会計補正予算（第７号）に対する修正動議についてご説明を申し上げます。 　議案第30号平成21年度福島市一般会計補正予算（第７号）の一部を次のように修正するものであります。提出議案書その２の１ページをお開きをいただきたいと思います。第１条中15億1,015万5,000円を５億8,105万5,000円に、912億6,457万8,000円を903億3,547万8,000円に改めるものであります。 　次に、２ページから３ページ、第１表、歳入歳出予算補正の一部を下記のように改めます。２ページから３ページをお開きいただいて、歳入の部分、第15款国庫支出金、第２項国庫補助金、第20款繰越金、第１項繰越金、歳入合計については記載のとおりでありますが、これを次のように改めるものであります。第15款国庫支出金、補正予算額２億1,510万6,000円、計97億6,676万円、同款第２項国庫補助金２億267万5,000円、計30億9,406万8,000円。次に、第20款繰越金、補正予算額４億9,710万3,000円、計18億3,985万円、同款第１項繰越金、補正予算額４億9,710万3,000円、計18億3,985万円。歳入合計、補正予算額５億8,105万5,000円、計903億3,547万8,000円に修正するものであります。 　続いて、４ページから５ページをお開きいただきたいと思います。歳出の部でありますが、第７款商工費、第１項商工費11億2,651万5,000円、計58億8,723万1,000円、歳出合計15億1,015万5,000円、計912億6,457万8,000円を次のように修正するものであります。第７款、補正予算額１億9,741万5,000円、計49億5,813万1,000円、第７款商工費、第１項商工費、補正予算額１億9,741万5,000円、計49億5,813万1,000円。歳出合計でありますが、補正予算額が５億8,105万5,000円、計903億3,547万8,000円に修正するものであります。 　次に、８ページ、９ページをお開きいただきたいと思います。第３表、繰越明許費の補正でありますが、第７款商工費、第１項商工費、事業名、旧さくら野百貨店再生促進事業、金額で９億2,910万円を削除するものであります。 　次に、提案理由の説明を申し上げます。 　まず１つに、旧さくら野百貨店再生促進費について、空きビルを取得するとされる事業者において、収支計画が不明確であり、公費による助成成果の確実性の判断ができないため、商工施設関連整備促進費を削減するものであります。 　２点目は、旧さくら野百貨店空きビル４階に設置するとされる仮称アクティブシニアセンターは、ビル取得に係る事業計画との関連において賃借料が不確定であり、運営費の適正判断の根拠を欠いているため、公共施設関連整備事業費を削減するものであります。 　以上が主な提案理由でありますが、１、２階に出店するとされる大型店の商品構成等がわかりませんが、近隣商店、商店街にははかり知れない影響があると思われます。そのことにより空き店舗がふえたのでは、本末転倒ということになります。また、所有者である積水ハウスによるテナント募集では出店がかなわなかったものが、税金投入により初期投資を抑えることにより、商業を誘導してしまうことであります。そもそも間接的だとはいえ、行政が税金を使って商業活動に深くかかわることは、公平、公正に反するものだと考える方も多くおられます。 　そして、旧さくら野を取得する株式会社まちづくりセンターは、第三セクターとはいえ、福島市が筆頭株主であります。これほどの資産を取得し、仮にテナントが撤退して経営が立ち行かなくなった場合は、税金で支援することとなり、この関係は今後長期にわたり続くものと判断するのが自然であります。 　皆さん、もう一度考えてみてください。まだ家賃が示されず、またビルの取得する会社の収支計画も示されておりません。議会としては、判断できないのは仕方ないことではないでしょうか。そんな中で了解を求めるというのは、余りにも議会軽視ではないでしょうか。議会が求めている４階部分の賃借料、株式会社まちづくりセンターの資金収支計画などが明らかになってから提案されても、遅くないのではないでしょうか。そのような観点で、私どもは修正動議を提出いたしました。議員の皆さんのご賛同をいただき、ご議決を賜りますようにお願い申し上げます。 　次に、議案第１号平成22年度福島市一般会計予算に対する修正動議についてご説明を申し上げます。 　議案書の４ページから５ページになりますが、歳入歳出予算、第７款商工費、第１項商工費、第12款予備費、第１項予備費の記載を、次のように修正するものであります。 　まず、第７款商工費、第１項商工費を43億9,704万7,000円、第12款予備費、第１項予備費を１億9,469万円にするものであります。 　提案の理由としては、旧さくら野百貨店空きビル４階に設置するとされる仮称アクティブシニアセンターは、１つとしてビル取得に係る事業計画との関連において、賃借料が不明確であり、運営費の適正判断の根拠を欠いている。２つに、建て替えを計画する中央学習センターとの機能分担が不明確など判断できない点が多いため、公共施設関連整備事業費9,467万円を削減し、同額を予備費に充当するものであります。 　以上申し上げましたが、議員の皆さんのご賛同を賜り、ご議決を賜りますようにお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（大越明夫）　以上で提案理由の説明を終わります。 　ただいまの委員長報告及び修正案に対し、ご質疑のある方はお述べください。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ただいまご説明をいただきました議案第30号平成21年度福島市一般会計補正予算（第７号）の一部に対する修正動議並びに議案第１号平成22年度福島市一般会計予算に対する修正動議に関し、幾つかの質疑をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、議案第30号平成21年度福島市一般会計補正予算に対する修正動議に関し、幾つか質問をさせていただきます。 　まず、第１点目でございますが、この修正動議、いわゆる国庫補助金減額、その内訳は暮らし・にぎわい再生事業補助金２億2,700万円、それと地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業２億2,700万円、それぞれ減額するものと理解をいたしましたが、まず暮らし・にぎわい再生事業補助金交付は、国交省との事前協議の中で、中心市街地活性化基本計画の認定が前提でありましたが、今般３月23日に正式認定がなされましたので、補助金交付は確定したものと理解をしておるところでございます。 　そこで、お尋ねをいたしますが、提出されている修正動議での減額とは、どのような意味を持っているのでしょうか。補助金交付を辞退するということで理解をしてよろしいのかどうか、お伺いをいたします。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　ただいまのご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 　私どもは、その事業の実効性、確実性に対しまして、議会として判断ができるかということであります。そのまちづくりに対しての成果について申し上げているのではなくて、事業計画が明確になっていない。また、私どもが入るアクティブシニアセンターの家賃も決まっていないのに、自分がもし事業をするときに、そこの家賃が決まっていない。そのオーナーの経営状況もわからないで入るでしょうか。もっと議員の皆さんに理解できるような判断の上でされても、遅くはないでしょうというような意味で、このたびは１度取り下げて、また補助金につきましては、議会とも納得のいくときに、改めて申請をすればいいことだというふうに思います。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　一般論でありますが、私もサラリーマン生活を30年してまいりまして、民民の活動において、こういったある意味では流動的な状況において決断をするあるいは政治的判断をする、こういったことも必要であろうと、そういう事案もあるのではないかと、これは一般論として申し上げるところであります。 　そこで、再度お尋ねをいたしますが、先ほど、後ほど補助金の再申請をすることも考えられるとご答弁をいただきましたが、一たん結果的には辞退をするわけでありますから、一たん補助金の交付を辞退し、そして改めて申請をした場合に、認定を受けられる可能性についてどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　申し上げます。 　私どもは、国との関係を議論するのではなくて、福島市民とのまちづくりに対してどのようにするかを議論するのが先でありまして、それが最適な方法として、補助金をいただいてまちづくりを進めるというようなことで決まるならば、それもよしですし、私どもはそれがまだわかっていないと。確かに、さくら野は、あそこをやっぱり商業活動として適さなかったから、撤退したわけでありますけれども、その後ヨークタウンとか、そういうものがまたできまして、商業活動のバランスの中で成り立っているのだなと。そういうことに対して、私はそもそも論として、余り商業誘導を税金で強く誘導するのは、好ましくないというふうな考えであります。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　今、ご答弁をいただきましたが、それに関連して、また後ほど質疑をさせていただきたいと思いますが、次に臨時交付金事業に関連してであります。 　ご承知のとおり、本臨時交付金事業は平成21年度事業分に限定をされております。したがいまして、ゼロとするという修正でありますが、というよりは、むしろ非常に財源確保が厳しい中にあって、この臨時交付金を活用して、今２億2,700万円を減額するということでありますが、その２億2,700万円を他の事業に振り向けるといった補正の修正あるいは組み替えを行うべきであると考えますが、ご所見を伺いたいと思います。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　その件につきましては、コメントできませんので。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　では、意見だけ述べさせていただきますが、修正動議を出されるということは、ある意味では予算編成をするということでありますので、その予算編成に対する考え方あるいは事業に対する実現性を十分に加味して、予算編成あるいは修正動議がなされるものであると考えて質問をさせていただいておるところであります。 　次に、曽根田西地区暮らし・にぎわい事業、いわゆる旧さくら野再生促進事業に関してお伺いをしたいと思います。
   　認定を受けた中心市街地活性化基本計画の中に、本事業はしっかりと位置づけをされております。そして、その活性化目標達成のための最重要事業の一つと位置づけられておるところであります。今回の修正動議提出にあたり、改めてお伺いをいたしますが、中心市街地活性化基本計画が認定を受けたわけでありますが、その認定に対するお考え、評価をお尋ねしたいと思います。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　私は、政策の実現性、実効性、確実性に対して、今回の提案の中で議会が本当に判断できるのかということを申し上げているので、今まで当局が提案するときには、議会に納得いただけるように、事業計画も収支予算もすべてわかった中で提案されております。また、環境アセスではありませんけれども、その物販、つまり大型店が入ることによって、何とか商業をやっている個店や商店街に対する影響についても、きちんと見定めていない、商品構成もはっきりしていない中で、まちづくりとして適切なのか、市民にとってそれっていいことなのかということを、確実性、実効性についての政策判断ができないので、もう少しわかるようになってから判断されてもよろしいだろうということで、このたびは１度とまって、きちんと政策を練り上げて議会に示されるようになってからでも十分、この３月定例会に提案でなくても、遅いことではないだろうというふうに判断をしているところであります。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　それでは、改めてお伺いをいたしますが、先ほど申し上げた中心市街地活性化基本計画の中で、いわゆるさくら野の再生促進事業というのは、重要な位置づけを占めているものと認識をしておるわけであります。そういう中で、今回の原提案は、財源の確保あるいは初期投資の軽減あるいは福島市の負担軽減というようなことを十分検討の上、そしてまちづくり、中心市街地活性化に寄与するという認識のもとに提案をされたものと考えております。 　そこで、お伺いをしたいわけでありますが、修正動議を出されているということは、その原案に対して反対、否決をするということでありますから、反対に修正動議を提出された皆様方が、その財源確保あるいは初期投資額の軽減、福島市の負担軽減などの観点から、今後どのようにさくら野再生促進事業を進めようとしているのかあるいは進めないのか、その考えをお伺いしたいと思います。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　不幸にもさくら野が閉店されたときに、市長は商業施設であると。これは商業の中で考えるべきで、市がかかわっていくということは、確かに税金を投入すれば、初期投資負担軽減になります。そのとおりです。しかしながら、今かつかつでやっている店や商店もございます。そんな中で、積水ハウスそのものが本来再生すべきことなのに、税金を投入して初期投資を軽減することによって入ることは、ある意味で入った人に対してのアドバンテージを与えることでありまして、そういう意味では公平、公正といいますか、市場の中で適正な商業活動にはつながらないものだというふうに思っております。これからは、やはりそれぞれの地域に、小さくても商店が生き残れるような政策が大事だというふうに思っております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ただいまのご答弁をいただいたわけですが、そうすれば旧さくら野の空きビルを、結果としてそのままの状態になるということもあり得るでしょうし、したがいましてあとは周辺の商店街との関係も、今ご説明をいただいたわけですが、であればこそ、どのようにして旧さくら野の再生を図るのかあるいは図らなくてもいいのか、その辺の考えをお伺いしたいと思います。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　都心中央土地区画整理事業が進まないのは、旧さくら野をはじめ空き店舗がふえているので、手をつけないのだということであります。さくら野においても、人口がこれからどんどん減っておるのはご存じのとおりでありまして、それに伴って消費購買力も下がっておるのも事実であります。そうした場合、福島市内にも空き店舗が年々ふえているのも事実であります。そういった場合、さくら野だけが再生するのですかという問いかけに対しまして、我々は明確な理由づけ、判断しにくいなというふうに思っております。これはあくまでも、持ち主であります積水ハウスさんが考えることだというふうに私は思っております。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番、議事進行。 ○議長（大越明夫）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　これは、ここでやっていてもあたあたなので、大体議論はお互い賛成するにしろ反対するにしろ、出尽くしていると思いますので、この質疑は打ち切っていただきたい。次に進んでいただきたい。お願いします。 ◆16番（髙柳勇）　議長、16番、議事進行。 ○議長（大越明夫）　16番。 ◆16番（髙柳勇）　この修正動議に対する質疑の扱いについては、議会運営委員会で議論いたしました。事前通告制にするかどうかの議論については、答弁側の提出議員のほうで、事前通告は要らない。答えられる範囲で答えますということで、今質疑に入ったわけです。今、議事進行かけた議員本人も提案者であります。提案者から質疑をやめろということは、私はいかがなものかと思いますので、これは質疑を続けるべきであると思います。 ○議長（大越明夫）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時34分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時38分　　　　再　　開 ○議長（大越明夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいまの質疑終結の動議に賛成の方いらっしゃいますか。 　　　　　【「はい」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　賛成ございますので、動議は成立をいたします。 　それでは、ただいまの動議であります質疑終結に賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立少数。よって、動議は不成立となりました。 　それでは、引き続き質疑に移ります。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　いろいろございましたが、議案第30号平成21年度福島市一般会計補正予算の修正動議に対する、準備しておりました質疑は今完了いたしましたので、続きまして議案第１号平成22年度福島市一般会計予算に対する修正動議に関してお尋ねをしてまいりたいと思います。 　まず、第１点目でございますが、本修正動議は商工費9,469万円を減額し、同額を予備費に充当すると、こういう修正動議であろうと理解をしたところであります。 　そこで、お尋ねをいたしますが、9,469万円同額を予備費に計上する理由についてお伺いをしたいと思います。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　9,469万円の商工費につきましては、さくら野の備品等の購入予算でありますけれども、議案第30号で政策実効性そのものが危ぶまれて、私どもは修正しておりますので、その整合をとるために9,469万円は減らすということでありまして、さらに予備費に充当することにつきましては、予備費が適切だろうというふうなことで、予備費に計上したものでございます。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ご承知と思いますが、予備費、これはあらかじめその使途は特定されておりませんが、能率的な行政運営のために緊急を要する事業の場合、比較的軽易な事業の場合、そして金額が大きくない事業の場合などに対応する手段として設けられており、一般会計においては計上しなければならない項目であります。ただ、議会が否決した事業に充当することはできないと、このようになっておるわけであります。したがいまして、今回否決をされようとしているわけですから、その予備費を後ほどさくら野関連に使うことは不能であると理解をしたところであります。 　したがいまして、今回の修正動議の提出に当たっては、同額を予備費に充当することは適切ではなくて、全体的に歳入歳出予算を減額修正、組み替えをすべきと考えますが、お伺いをいたします。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　私、技術的なことはわかりませんが、私ども議会では提案権はございません。その中で、同じことを申し上げますけれども、予備費に充当して１億円が２億円になっても、適正な範囲内だというふうに考えております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　予備費に関しましては、平成７年度以降１億円という格好で当初予算に計上され、その充当も１億円以下でなされてきておるというのが実情であろうかと思います。したがいまして、予備費の規模に関して１億9,000万円何がしが適正であるかどうかはわかりませんが、過去の実績として、１億円相当が私は適切であろうと考えているところであります。 　したがいまして、言いたいことは、全額歳入歳出予算を修正をして組み替えを行うのが適切なやり方ではないかということを申し述べて、私の質疑を終わります。 ○議長（大越明夫）　ほかにご質疑はございませんか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。 　討論に移ります。 　12番早川哲郎議員、４番村山国子議員より討論の通告があります。 　順序に従いまして発言を許します。12番早川哲郎議員。 ◆12番（早川哲郎）　議長、12番。 ○議長（大越明夫）　12番。 　　　　　【12番（早川哲郎）登壇】 ◆12番（早川哲郎）　みらい福島の早川哲郎です。採決に先立ち、議案第19号福島市奨学資金給与条例の一部を改正する条例制定の件について、反対の立場で討論いたします。 　生まれ育った環境によって、受けることのできる教育に格差が生まれるいわゆる教育格差は、格差社会を議論する中で、現在日本が抱える問題として指摘されています。格差は、頑張った人が報われた結果生じるもので、格差がある社会自体は否定されるべきではないという格差を肯定的にとらえる面もありますが、親の収入によって、子どもの受けられる教育レベルに差が出ることは、本人の頑張りとは無関係であり、格差がその子どもにも及んでしまう負のスパイラル、格差の世襲状態となることを危惧する意見もあります。 　そのような社会状況にあって、学びたいという意欲があるのにもかかわらず、経済的理由によって勉学の機会が損なわれることがないように、奨学制度の充実が求められています。本市の奨学資金は、教育の機会均等を図り有為な市民子弟の育成に資するため、経済的理由により高等学校及び高等専門学校への就学が困難と認められる者に対して給与する、返済の義務のない給付型の奨学資金で、将来の負担を心配することなく受けることができるすぐれた奨学資金であり、現在各学年30人の奨学生がいます。 　今回の条例改正案は、来年度から実施される高等学校授業料の無償化に伴い、奨学資金のうち県立高校の授業料相当額を減らす。月額１万4,000円、年額では16万8,000円を５万円に減額するものであります。現在、福島県立高等学校授業料には免除の制度があり、生徒の世帯所得額が基準に該当すれば、奨学資金を受ける生徒も一律に免除を受けることができます。したがって、既に授業料の免除を受けている本市条例の奨学生が奨学資金を減額されることは、修学のために充てる資金の著しい減少をもたらすことになります。 　この本市奨学資金条例と高校授業料免除の関係においては、双方に世帯所得の制限があることから、給付と免除の両方を受ける生徒がいることを推察できますが、本市においてはその実態を把握しておらず、福島県においてはそのような例があることは認識しているが、実数は把握していないとのことであります。また、本市奨学資金条例と高校授業料無償化との関係においては、奨学資金が奨学生に与えている就学のための経済的効果を考察すると、授業料無償化による奨学資金の減額に合理性はあるものの、現在授業料免除を受けている奨学生の実態が把握されない中で、一律に奨学資金を減額することは、奨学生が受ける大きな混乱を完全に排除することができません。 　よって、奨学資金を見直すにあたっては、現在の奨学生に対して、現状の維持または激減の緩和措置が図られるべきであり、一律に減額する今回の改正には問題があります。 　以上のことから議案第19号には反対すべきであることを申し上げ、討論を終わります。 ○議長（大越明夫）　以上で、早川哲郎君の討論を終わります。 　４番村山国子議員。 ◆４番（村山国子）　議長、４番。 ○議長（大越明夫）　４番。 　　　　　【４番（村山国子）登壇】 ◆４番（村山国子）　私は、採決に先立ち、日本共産党市議団を代表して意見を述べます。 　まず、平成21年度補正予算について、議案第30号平成21年度福島市一般会計補正予算、議案第31号平成21年度福島市水道企業会計補正予算、議案第33号平成21年度福島市下水道事業費特別会計補正予算、議案第35号平成21年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第37号平成21年度福島市茂庭地区簡易水道事業費特別会計補正予算、議案第38号平成21年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算、議案第39号平成21年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算、これに反対の立場で意見を述べます。 　昨年11月の臨時議会に提出された福島市職員の給与、福島市水道局企業職員の給与引き下げの条例について、職員の給与の削減は職員の生活を疲弊させ、地域経済にも重大な影響を及ぼしかねないとして、私たちは議案に反対しております。その条例改正が反映された予算措置となっているため、冒頭述べた議案には反対いたします。 　また、議案第30号には、旧さくら野百貨店再生促進費として９億2,910万円が含まれております。福島市負担分として、４階部分の公共施設整備費１億7,390万円と、土地、建物を取得する株式会社まちづくりセンターに補助する３億円、計４億7,390万円を計上しております。これらは、平成21年度中の国の補助事業の対象ということだけの理由づけで、この３月議会に提出されたものです。旧さくら野百貨店は優良建築物として、国、県、市の補助金約６億4,000万円が投入され、工業用地から商業施設へと変わり、そしてわずか７年で破綻しました。この経験の反省も検証もないまま、また事業計画も収支計画も示されないまま、再び市民の血税が投入されようとしております。 　また、第三セクターの事業が赤字になった場合、福島市の責任をどうとるかが全く明らかにされておりません。このことも含め、議案第30号には賛成できません。 　次に、新年度予算について、議案第１号平成22年度福島市一般会計予算、議案第８号平成22年度福島市土地区画整理事業費特別会計予算、議案第12号平成22年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計予算、議案第19号福島市奨学資金給与条例の一部を改正する条例制定の件、これに反対の立場で意見を述べます。 　議案第１号平成22年度福島市一般会計予算について。鳩山内閣が３月19日閣議決定した労働者派遣法改正案は、現状のままでは使い捨て労働の是正にはならないと強い批判が起こっております。改正案は、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型と、製造業への派遣を原則禁止するものの、登録型は通訳など26の専門業務を、製造業派遣は常用雇用をそれぞれ例外として認めます。そのため、派遣労働者の８割弱が規制の対象外となり、大穴があいたままとなっております。欧州では当たり前の均等待遇も均衡を考慮するにとどまり、差別的待遇の是正にはつながらない内容です。製造業派遣などの原則禁止は３年先とし、登録型派遣の一部はさらに２年適用を猶予するとしており、速やかな実施を求める労働者の願いにこたえるものとはなっておりません。引き続き国に、雇用は正社員が当たり前という労働者派遣法の早急な抜本的見直しを求めるとともに、本市独自の失業者対策の強化が必要です。 　昨年秋の新聞報道によれば、県北地区の失業率は全国でも上位、県内の有効求人倍率は全国ワースト３位と発表されました。悪法のもとで使い捨てされて、働く意欲があっても就職できない若者が、この福島にもたくさんいます。福島市が離職者に対して事業を１年延長した緊急の市営住宅入居は、引きも切らない状態、すなわち住むところがない失業者がまだまだいるというあかしです。そして、福島市の緊急雇用創出事業は、最長１年という要件のために、平成21年度１年間この事業で食いつないだ人は、この４月からの緊急雇用創出事業の対象外となり、再び失業者となる事態も起きてきています。 　福島市は、設置されている総合相談窓口を失業者が生活再建できるような実効性のあるものとすることや、長期的展望が持てる雇用を創出することが重要な課題であります。地域経済の振興に大きな波及効果があるとして、昨年５月現在で全国19都道府県、83自治体で実施されている住宅リフォーム助成制度は、個人資産の支援になるとして、福島市はかたくなに実施しようとしていません。また、住宅リフォーム助成には、高齢者に優しい住まいづくり助成事業があるとしているにもかかわらず、需要の多いこの事業に平成22年度は所得制限を設けるなど、地域経済の振興に逆行する施策が講じられています。地域の雇用を守る中小企業者の活性化こそが、地域経済の振興につながるのではないでしょうか。中小企業とともに地域経済の基幹的役割を担う農業予算もまた、十分なものとはなっておりません。本市独自の支援策を講ずるべきではないでしょうか。 　日本共産党市議団は、暮らし応援の家計を温める予算を再三求めてまいりました。しかし、来年度の予算には長引く景気低迷で市民の暮らしが疲弊しているにもかかわらず、暮らし応援の予算とはなっておりません。後期高齢者医療の保険料の値上げに対し、本市独自の支援がされないままです。また、低所得者や失業者に対する国民健康保険税の減免、介護保険料の減免、医療費の窓口負担の減免、学校給食の減免、保育料の減免、市営住宅使用料の減免、そして就学援助の拡充、中学卒業まで医療費無料などを実施し、内需拡大を図っていくべきではないでしょうか。 　平成22年度の予算は、旧さくら野百貨店再生促進事業には事業計画や収支計画が示されないまま、また福島都心中央地区区画整理事業は見直しがされないまま税金が投入される一方で、教育、子育て、高齢者施策においては、真綿で首を絞めるようにじわりじわりと負担をふやすあるいは補助金を減らしています。こうした問題を抱える平成22年度の予算に、賛成することはできません。 　次に、議案第８号平成22年度福島市土地区画整理事業費特別会計予算について、反対の立場で意見を述べます。 　福島都心中央土地区画整理事業は、10年以上が経過した今でも、街なか広場として空き地のままです。２人の地主に年間約2,600万円の減収補償料を支払っています。10年という歳月が無意味なものとならないよう、早急に総括と事業変更をすべきではないでしょうか。新たに示された中心市街地活性化基本計画においても、従来どおりで何ら変化が見られないままです。 　よって、議案第８号に賛成することはできません。 　次に、議案第12号平成22年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計予算について。 　後期高齢者医療保険料は２年ごとに見直されます。医療費がかさめば、第１号被保険者である高齢者の保険料にはね返る。現役世代が減り高齢化が進めば、負担率を引き上げ高齢者の保険料にはね返る、そういった仕組みです。後期高齢者医療制度がスタートして、この４月で２年目となり、福島県広域連合は所得割率を7.45％から7.6％に上げ、保険料を平均で１人当たり390円値上げするというものです。そもそも後期高齢者医療保険制度は、廃止されるべきものであるところを先延ばしし、その上公約した負担軽減策を全く実行しませんでした。値上げ分は高齢者に負担増を押しつけるのではなく、政府の責任で対処すべきであります。そのことを強く国に求めるとともに、本市独自の支援がされるべきでありました。支援がされずに、高齢者に負担を押しつける議案第12号は反対です。 　次に、議案第19号福島市奨学資金給与条例の一部を改正する条例制定の件について。 　福島市は、来年度から高校の授業料が無償となるため、現在高校生90人に月額１万4,000円給与していたものを、授業料分9,900円を差し引き年５万円、月にすれば約4,100円の給与にするというものです。国策として、高校授業料の無償化は大きな前進でありますが、その一方で以下のような矛盾があります。現在、一定以下の低所得世帯に対して高校の授業料減免制度があります。平成20年度、県北地区では、公立高校の授業料減免を受けている実世帯は1,078世帯、今年度は昨年度の２割増しにはなっているだろうと、県の関係者は話しています。福島市の奨学給与を受給している世帯は、高校授業料減免も受けていることが想定されます。このように、現在高校の授業料減免制度を受けている世帯は、高校授業料が無償化になったとしても、恩恵を受けることはできません。 　また、鳩山内閣は、高校授業料無償化の財源として、16歳から18歳の高校生分特定扶養控除の上乗せ部分、住民税で12万円、所得税で25万円を削減しようとしています。住民税、所得税を合わせると、高校生１人につき２万4,500円の増税となります。高校授業料の無償化は、これまで授業料減免を受けていた低所得世帯にとっては、恩恵が全く受けられないどころか、逆に増税となり負担増となる世帯も出てきます。これらを総合的に判断すれば、福島市は奨学資金給与制度を一律５万円に減額するべきではありません。この制度の、向学心があり、経済的理由で修学困難な者に給与するという福島市の目的にも合致させるべきではないでしょうか。 　よって、議案第19号には反対します。 　次に、請願、陳情について、賛成の立場で意見を述べます。 　請願第５号「子どもの医療費無料化年齢の引き上げを求める意見書提出方について」。 　昨年の９月議会において、中学校卒業まで医療費無料化にかかる費用は２億4,000万円との答弁がされました。この４月からは県内の６割の自治体が、中学校卒業まで医療費無料化を実施します。大玉村においては、高校卒業まで医療費が無料となります。長引く不況のもと、今、子どもたちの生活そのものが脅かされようとしています。ぐあいが悪くなっても、医療費がなくて医療機関に受診を我慢させてしまう、そういった事態にもなりかねません。小学校卒業した子どもたちが、４月になれば医療費がかかり大変だから、３月31日までに歯医者さんに連れていかなければといった保護者の声も聞かれています。 　今議会には、事業計画も収支計画も示されない旧さくら野百貨店の土地、建物を取得する株式会社まちづくりセンターに３億円の補助金を出す議案が出されています。中心市街地活性化も重要な課題ではありますが、子どもたちは未来の福島の担い手です。子育て支援と声高に言うならば、まず子どもたちの医療費を無料にすることにより、権利として医療を受けられるようにして、子どもたちの健康を保障していくのが行政の責任ではないでしょうか。議会としては、市民の声を真摯に受けとめ、この請願を採択すべきであります。 　次に、請願第６号「所得税法第56条の廃止を求める意見書提出方について」。
   　所得税法第56条は、自営業の家族従事者の働き分を所得として認めないという人権否定、人権無視の税制と言っても過言ではありません。女性の地位向上、男女平等という観点からも、また後継者育成、事業の継承という観点からも早急な廃止が求められています。長引く不景気で中小企業は疲弊しています。所得税法第56条の廃止は、地域経済の振興や内需拡大にもつながるはずです。廃止を求める地方議会の意見書は、全国で110議会を超えました。福島市議会としても、本請願を意見書として提出しようではありませんか。 　よって、請願第６号は採択すべきであります。 　次に、陳情第16号「後期高齢者医療制度の即時廃止を求める意見書提出方について」、賛成の立場で意見を述べます。 　75歳以上の高齢者の人権を無視し、新たな負担を強いている後期高齢者医療制度の廃止は、民主党の公約の一つです。昨年の総選挙で多くの国民は自公政治の転換を求め、後期高齢者医療制度の廃止を民主党に託したのです。しかし、政権与党となった民主党は、公約を覆し先送りしています。この制度の廃止先送りは、今議会に保険料の値上げの議案が出されたように、高齢者にますますの負担増を課することが明らかです。次なる保険制度を考えるのではなく、後期高齢者医療制度を即時廃止し、もとの老人保健に戻すべきです。 　よって、この陳情は採択すべきであります。 　次に、陳情第17号「生活費に見合う年金引き上げを政府に求める意見書提出方について」、賛成の立場で意見を述べます。 　自民・公明政権は、社会保障予算の自然増を毎年2,200億円削減するために、年金、医療、介護、福祉などの制度改悪を続けてきました。皆さんもご存じのとおり、2005年からは公的年金控除の縮小や老年者控除の廃止、定率減税の廃止、税源移譲による所得税と住民税の税率の変更など、収入はふえないのにもかかわらず増税となってきました。また、介護保険料に加え、後期高齢者医療保険料、そして昨年10月からは国民健康保険税と住民税の年金天引きが有無を言わさず行われ、年金はますます目減りして生活が大変なものとなっております。生活費に見合う年金額の引き上げや、無年金者や低年金の生活困窮者に緊急の手当てをすることは、高齢者の暮らしを守るとともに、内需拡大や地域経済に大きな影響を与えることになります。 　よって、この陳情は採択すべきであります。 　これで討論を終わります。 ○議長（大越明夫）　以上で、村山国子議員の討論を終わります。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時06分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　再　　開 ○議長（大越明夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより採決を行います。 　この際、時間を延長いたします。 　議案第１号についてお諮りいたします。 　初めに、議案第１号平成22年度福島市一般会計予算に対する23番佐久間行夫議員外７名から提出の修正案について採決いたします。 　お諮りいたします。本…… ◆21番（丹治智幸）　議長、21番。 ○議長（大越明夫）　21番。 ◆21番（丹治智幸）　投票でお願いします。議案第１号平成22年度福島市一般会計予算の採決について投票を求めます。 ○議長（大越明夫）　ただいまの投票という発言ですが、記名投票ですか、無記名投票ですか。 ◆21番（丹治智幸）　無記名投票を求めます。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　記名投票でお願いいたします。 ○議長（大越明夫）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時01分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時06分　　　　再　　開 ○議長（大越明夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議案第１号平成22年度福島市一般会計予算の採決について、21番丹治智幸議員より、無記名投票によられたいとの要求がありました。また、２番小松良行議員より、記名投票によられたいとの要求がありました。 　この場合の要求は、会議規則第71条第１項の規定により、３人以上を必要といたします。 　初めに、無記名投票を要求される方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　３人以上であり、無記名投票によられたいとの要求は成立をいたしました。 　次に、記名投票を要求される方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　３人以上であり、記名投票によられたいとの要求は成立をいたしました。 　これにより、この採決については無記名投票によられたいとの要求と、記名投票により行われたいとの要求が同時にあります。よって、いずれの方法によるかを会議規則第71条第２項の規定により、無記名投票をもって採決いたします。 　初めに、議案第１号平成22年度福島市一般会計予算の採決を無記名投票で行うことを無記名投票で採決いたします。 　議場の閉鎖を命じます。 　　　　　【議場閉鎖】 ○議長（大越明夫）　ただいまの出席議員は38名であります。 　投票用紙を配付させます。 　　　　　【投票用紙配付】 ○議長（大越明夫）　投票用紙の配付漏れはございませんか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　配付漏れなしと認めます。 　投票箱の点検をさせます。 　　　　　【投票箱点検】 ○議長（大越明夫）　異状なしと認めます。 　念のため申し上げます。無記名投票で行うことに賛成の方は賛成と、反対の方は反対と記載の上、投票を願います。 　なお、重ねて申し上げますが、会議規則第73条第２項の規定により、投票中賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は否とみなします。無記名投票でお願いをいたします。 　１番議員より順次投票願います。 　　　　　【投　　票】 ○議長（大越明夫）　投票漏れはございませんか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　投票漏れなしと認めます。 　投票を終了いたします。 　議場の閉鎖を解きます。 　　　　　【議場開鎖】 ○議長（大越明夫）　これより開票を行います。 　会議規則第31条第２項の規定により、開票立会人に９番宍戸一照議員、28番小野京子議員を指名いたします。 　立会人の開票立ち会いを求めます。 　　　　　【開　　票】 ○議長（大越明夫）　投票の結果を報告いたします。 　投票総数38票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。 　投票中、賛成７票、反対31票。 　以上のとおり、賛成が少数であります。よって、議案第１号平成22年度福島市一般会計予算を無記名投票で決することは否決されました。 　次に、議案第１号平成22年度福島市一般会計予算の採決を記名投票で行うことを無記名投票で採決いたします。 　議場の閉鎖を命じます。 　　　　　【議場閉鎖】 ○議長（大越明夫）　ただいまの出席議員は38名であります。 　投票用紙を配付させます。 　　　　　【投票用紙配付】 ○議長（大越明夫）　投票用紙の配付漏れはございませんか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　配付漏れなしと認めます。 　投票箱の点検をさせます。 　　　　　【投票箱点検】 ○議長（大越明夫）　異状なしと認めます。 　念のため申し上げますが、記名投票で行うことに賛成の方は賛成と、反対の方は反対と記載の上、投票願います。 　なお、重ねて申し上げますが、会議規則第73条第２項の規定により、投票中賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は否とみなします。 　１番議員より順次投票願います。 　　　　　【投　　票】 ○議長（大越明夫）　投票漏れはございませんか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　投票漏れなしと認めます。 　投票を終了いたします。 　議場の閉鎖を解きます。 　　　　　【議場開鎖】 ○議長（大越明夫）　これより開票を行います。 　会議規則第31条第２項の規定により、開票立会人に10番佐藤雅裕議員、30番誉田真里子議員を指名いたします。 　立会人の開票立ち会いを求めます。 　　　　　【開　　票】 ○議長（大越明夫）　投票の結果を報告いたします。 　投票総数38票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。
   　投票中、賛成32票、反対６票。 　以上のとおり、賛成が多数であります。よって、議案第１号平成22年度福島市一般会計予算の採決を記名投票で決することに可決されました。 　初めに、議案第１号平成22年度福島市一般会計予算に対する23番佐久間行夫議員外７名から提出の修正案の採決は、記名投票で行います。 　議場の閉鎖を命じます。 　　　　　【議場閉鎖】 ○議長（大越明夫）　ただいまの出席議員は38名であります。 　投票用紙を配付させます。 　　　　　【投票用紙配付】 ○議長（大越明夫）　投票用紙の配付漏れはございませんか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　配付漏れなしと認めます。 　投票箱の点検をさせます。 　　　　　【投票箱点検】 ○議長（大越明夫）　異状なしと認めます。 　念のため申し上げますが、本修正案を可決することに賛成の方は白票、皆さんに青と白の用紙が渡っておりますが、賛成の方は白票を、反対の方は青票を投票願います。反対の方は青票を投票してください。本修正案を可決することに賛成の方は白、反対の方は青で投票願います。 　１番議員より順次投票願います。 　　　　　【投　　票】 ○議長（大越明夫）　投票漏れはございませんか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　投票漏れなしと認めます。 　投票を終了いたします。 　議場の閉鎖を解きます。 　　　　　【議場開鎖】 ○議長（大越明夫）　これより開票を行います。 　会議規則第31条第２項の規定により、開票立会人に11番大平洋人議員、29番小島衛議員を指名いたします。 　立会人の開票立ち会いを求めます。 　　　　　【開　　票】 ○議長（大越明夫）　投票の結果を報告いたします。 　投票総数38票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。 　投票中、賛成13票、反対25票。 　以上のとおり、賛成が少数であります。よって、議案第１号平成22年度福島市一般会計予算に対する23番佐久間行夫議員外７名から提出の修正案は否決されました。 　それでは、残った投票用紙を回収いたします。 　　　　　【投票用紙回収】 　　次に、原案の採決を行います。 　原案の採決は、記名投票で行います。 　議場の閉鎖を命じます。 　　　　　【議場閉鎖】 ○議長（大越明夫）　ただいまの出席議員は38名であります。 　投票用紙を配付させます。 　　　　　【投票用紙配付】 ○議長（大越明夫）　投票用紙の配付漏れはございませんか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　配付漏れなしと認めます。 　投票箱の点検をさせます。 　　　　　【投票箱点検】 ○議長（大越明夫）　異状なしと認めます。 　念のため申し上げますが、本議案を可決することに賛成の方は白票を、反対の方は青票を投票願います。 　１番議員より順次投票願います。 　　　　　【投　　票】 ○議長（大越明夫）　投票漏れはございませんか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　投票漏れなしと認めます。 　投票を終了いたします。 　議場の閉鎖を解きます。 　　　　　【議場開鎖】 ○議長（大越明夫）　これより開票を行います。 　会議規則第31条第２項の規定により、開票立会人に12番早川哲郎議員、27番杉原二雄議員を指名いたします。 　立会人の開票立ち会いを求めます。 　　　　　【開　　票】 ○議長（大越明夫）　投票の結果を報告いたします。 　投票総数38票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。 　投票中、賛成25票、反対13票。 　以上のとおり、賛成が多数であります。よって、議案第１号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。 　残りの投票用紙を回収いたします。 　　　　　【投票用紙回収】 　　続いて、議案第30号についてお諮りいたします。 　初めに、議案第30号平成21年度福島市一般会計補正予算に対する23番佐久間行夫議員外８名から提出の修正案について採決いたします。 　お諮りいたします。 ◆21番（丹治智幸）　議長、21番。 ○議長（大越明夫）　21番。 ◆21番（丹治智幸）　議案第30号平成21年度福島市一般会計補正予算についての採決ですが、投票を求めます。 ○議長（大越明夫）　何投票でしょうか。 ◆21番（丹治智幸）　議長、21番。 ○議長（大越明夫）　21番。 ◆21番（丹治智幸）　今回は記名投票を求めます。 ○議長（大越明夫）　この場合の要求は、会議規則第71条第１項の規定により、３人以上を必要といたします。 　それでは、21番丹治智幸議員から提案の記名投票についての賛同者がいらっしゃいますか。記名投票を要求される方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立３人以上であり、記名投票によって採決をいたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時53分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時56分　　　　再　　開 ○議長（大越明夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほどの起立によりまして、議案第30号については記名投票で行います。 　まず初めに、議案第30号平成21年度福島市一般会計補正予算に対する23番佐久間行夫議員外８名から提出の修正案の採決を記名投票にて行います。 　議場の閉鎖を命じます。 　　　　　【議場閉鎖】 ○議長（大越明夫）　ただいまの出席議員は38名であります。 　投票用紙を配付させます。 　　　　　【投票用紙配付】 ○議長（大越明夫）　投票用紙の配付漏れはございませんか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　配付漏れなしと認めます。 　投票箱の点検をさせます。 　　　　　【投票箱点検】 ○議長（大越明夫）　異状なしと認めます。 　念のため申し上げますが、本修正案を可決することに賛成の方は白票を、反対の方は青票を投票願います。 　１番議員より順次投票願います。 　　　　　【投　　票】
   ○議長（大越明夫）　投票漏れはございませんか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　投票漏れなしと認めます。 　投票を終了いたします。 　議場の閉鎖を解きます。 　　　　　【議場開鎖】 ○議長（大越明夫）　これより開票を行います。 　会議規則第31条第２項の規定により、開票立会人に13番西方正雄議員、26番土田聡議員を指名いたします。 　立会人の開票立ち会いを求めます。 　　　　　【開　　票】 ○議長（大越明夫）　投票の結果を報告いたします。 　投票総数38票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。 　投票中、賛成13票、反対25票。 　以上のとおり、賛成が少数であります。よって、議案第30号平成21年度福島市一般会計補正予算に対する23番佐久間行夫議員外８名から提出の修正案は否決されました。 　残りの投票用紙を回収いたします。 　　　　　【投票用紙回収】 　　次に、原案の採決は、記名投票で行います。 　議場の閉鎖を命じます。 　　　　　【議場閉鎖】 ○議長（大越明夫）　ただいまの出席議員は38名であります。 　投票用紙を配付させます。 　　　　　【投票用紙配付】 ○議長（大越明夫）　投票用紙の配付漏れはございませんか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　配付漏れなしと認めます。 　投票箱の点検をさせます。 　　　　　【投票箱点検】 ○議長（大越明夫）　異状なしと認めます。 　念のため申し上げますが、本議案に要望を付し、可決することに賛成の方は白票を、反対の方は青票を投票願います。 　１番議員より順次投票願います。 　　　　　【投　　票】 ○議長（大越明夫）　投票漏れはございませんか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　投票漏れなしと認めます。 　投票を終了いたします。 　議場の閉鎖を解きます。 　　　　　【議場開鎖】 ○議長（大越明夫）　これより開票を行います。 　会議規則第31条第２項の規定により、開票立会人に14番梅津政則議員、23番佐久間行夫議員を指名いたします。 　立会人の開票立ち会いを求めます。 　　　　　【開　　票】 ○議長（大越明夫）　投票の結果を報告いたします。 　投票総数38票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。 　投票中、賛成25票、反対13票。 　以上のとおり、賛成が多数であります。よって、議案第30号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち要望を付し、原案のとおり可決されました。 　残りの投票用紙を回収いたします。 　　　　　【投票用紙回収】 　　続いて、お諮りいたします。議案第８号平成22年度福島市土地区画整理事業費特別会計予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立多数。よって、議案第８号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。 　続いて、お諮りいたします。議案第12号平成22年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立多数。よって、議案第12号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。 　続いて、お諮りいたします。議案第19号福島市奨学資金給与条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立多数。よって、議案第19号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。 　続いて、お諮りいたします。議案第31号平成21年度福島市水道事業会計補正予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立多数。よって、議案第31号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。 　続いて、お諮りいたします。議案第33号平成21年度福島市下水道事業費特別会計補正予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立多数。よって、議案第33号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。 　続いて、お諮りいたします。議案第35号平成21年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立多数。よって、議案第35号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。 　続いて、お諮りいたします。議案第37号平成21年度福島市茂庭地区簡易水道事業費特別会計補正予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立多数。よって、議案第37号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。 　続いて、お諮りいたします。議案第38号平成21年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立多数。よって、議案第38号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。 　続いて、お諮りいたします。議案第39号平成21年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立多数。よって、議案第39号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。 　続いて、お諮りいたします。議案第２号ないし第７号、議案第９号ないし第11号、議案第13号ないし第18号、議案第20号ないし第29号、議案第32号、議案第34号、議案第36号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、いずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　ご異議ございませんので、議案第２号ないし第７号、議案第９号ないし第11号、議案第13号ないし第18号、議案第20号ないし第29号、議案第32号、議案第34号、議案第36号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決することに決しました。 　続いて、お諮りいたします。「住宅リフォーム助成制度の創設に関することについて」の請願につきましては、委員長報告は不採択でありますので、本請願を採択することについて採決いたします。 　本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立少数。よって、本請願は不採択となりました。 　続いて、お諮りいたします。「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち採択することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立多数。よって、本請願は採択されました。 　続いて、お諮りいたします。「子どもの医療費無料化年齢の引き上げを求める意見書提出方について」の請願につきましては、委員長報告は不採択でありますので、本請願を採択することについて採決いたします。 　本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立多数。よって、本請願は採択されました。 　続いて、お諮りいたします。「所得税法第56条の廃止を求める意見書提出方について」の請願につきましては、委員長報告は不採択でありますので、本請願を採択することについて採決いたします。 　本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立少数。よって、本請願は不採択となりました。 　続いて、お諮りいたします。「福島市立図書館の祝日開館に関することについて」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち採択することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立多数。よって、本陳情は採択されました。 　続いて、お諮りいたします。「飯坂町財産区の公衆浴場『切湯』の廃止に関することについて」の陳情につきましては、委員長報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについて採決いたします。 　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立少数。よって、本陳情は不採択となりました。 　続いて、お諮りいたします。「上町にある資料展示室ふれあい歴史館の賃貸借契約に関することについて」の陳情につきましては、委員長報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについて採決いたします。
   　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立少数。よって、本陳情は不採択となりました。 　続いて、お諮りいたします。「福島市が借上げている駐車場用地に関することについて」の陳情につきましては、委員長報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについて採決いたします。 　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立少数。よって、本陳情は不採択となりました。 　続いて、お諮りいたします。「後期高齢者医療制度の即時廃止を求める意見書提出方について」の陳情につきましては、委員長報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについて採決いたします。 　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立少数。よって、本陳情は不採択となりました。 　続いて、お諮りいたします。「生活費に見合う年金引き上げを求める意見書提出方について」の陳情につきましては、委員長報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについて採決いたします。 　本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立少数。よって、本陳情は不採択となりました。 　続いて、お諮りいたします。「住居を失った離職者に対する総合支援策の拡充に関わる意見書提出方について」の請願、「子宮頸がんワクチン接種にかかる女児への接種無料化と成人女性への接種に助成することを求める意見書提出方について」の請願、「農薬改変偽装の再発防止を求める意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも採択することにご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　ご異議ございませんので、当該請願はいずれも採択されました。 　続いて、お諮りいたします。「ＪＲＡ第２駐車場を市職員が占拠している問題に関することについて」の陳情、「飯坂町財産区温泉施設の不適切な管理運営をしている観光課の問題に関することについて」の陳情、「飯坂町財産区山林の不適切な管理運営をしている農林整備課の問題に関することについて」の陳情、「飯坂町財産区施設の大門動力室の土地に関することについて」の陳情、「飯坂町財産区の公衆浴場『大門の湯』と飯坂温泉集会所の浴場の存続・廃止に関することについて」の陳情、「飯坂町財産区の公衆浴場『八幡の湯』と馬場源泉の存続・廃止に関することについて」の陳情、「飯坂町財産区の富士屋源泉に関することについて」の陳情、「飯坂町財産区の『十綱湯』公衆浴場の存続・廃止に関することについて」の陳情、「飯坂町財産区の公衆浴場に関することについて」の陳情、「福島市都心における総合医療施設に関することについて」の陳情、「福島市分室に関することについて」の陳情、「市へ移管後の飯坂町温泉供給事業の運営に関することについて」の陳情、「旧佐久間邸の西側通行路に関することについて」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも不採択とすることにご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　ご異議ございませんので、当該陳情はいずれも不採択となりました。 　ただいま市長から追加議案の提出がありました。 　議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 　日程に従い、議案第42号ないし第44号を一括して議題といたします。 　市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（大越明夫）　市長。 　　　　　【市長（瀬戸孝則）登壇】 ◎市長（瀬戸孝則）　追加議案について申し上げます。 　議案第42号教育委員会委員任命の件につきましては、渡邉明委員が３月31日付で辞職されますので、後任委員として中村恵子氏の任命をお願いするものであります。 　議案第43号財産区管理委員選任の件につきましては、土湯温泉町財産区管理委員のうち、阿部秋男委員が３月27日、渡邉敏夫委員が６月24日に任期満了となりますので、後任委員として阿部秋男氏及び渡邉敏夫氏の選任をお願いするものであります。 　議案第44号人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、今井吉之委員、矢葺米子委員、菅野洋子委員が６月30日任期満了となりますので、後任委員候補者として、菅野昭弘氏、鈴木由紀氏、渡邉香代子氏を適任と認め、法務大臣に推薦を行うものであります。 　よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（大越明夫）　議案第42号ないし第44号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　ご異議ございませんので、議案第42号ないし第44号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。 　お諮りいたします。議案第42号教育委員会委員任命の件、議案第43号財産区管理委員選任の件、議案第44号人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、いずれも原案のとおり同意することにご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　ご異議ございませんので、議案第42号ないし第44号につきましては原案のとおり同意することに決しました。 　ただいま議会運営委員会から追加議案の提出がありました。 　議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 　日程に従い、議案第46号を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。議会運営委員長、16番。 ◎16番（髙柳勇）　議長、16番。 ○議長（大越明夫）　16番。 　　　　　【16番（髙柳　勇）登壇】 ◎16番（髙柳勇）　議案第46号議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案を行う議会運営委員会の委員長として提案理由を述べます。 　去る３月16日、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けるため提出いたしました議案第41号福島市議会会議規則の一部を改正する規則制定の件が議決され、いわゆる協議等の場が本市議会において、正規の議会活動として会議規則に位置づけられました。これを受け、協議等の場に出席した際には、本会議や委員会と同様に費用弁償の対象とするため、所要の改正を行うものであります。 　以上、提案理由を申し上げ、各議員にはご賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（大越明夫）　この際、お諮りいたします。議案第46号につきましては、委員会提出でありますので、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　ご異議ございませんので、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。 　これより採決を行います。 　お諮りいたします。議案第46号議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　ご異議ございませんので、議案第46号につきましては原案のとおり可決されました。 　ただいま議員から追加議案の提出がありました。 　議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 　日程に従い、議案第47号ないし第58号を一括して議題といたします。 　この際、お諮りいたします。議案第47号ないし第58号につきましては、議員提出でありますので、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　ご異議がございませんので、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略することに決しました。 　討論の通告があります。37番斎藤朝興議員。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○議長（大越明夫）　37番。 　　　　　【37番（斎藤朝興）登壇】 ◆37番（斎藤朝興）　日本共産党市議団を代表して、意見書に関する意見を述べたいと思います。 　最初に、拉致問題の早期解決に関する意見書に反対の立場で意見を述べます。 　昨年の北朝鮮の核実験再開は、国連安保理決議やみずから合意した６カ国協議の共同声明にも違反する全く言語道断の行為であり、これに対して国連安全保障理事会は全会一致で北朝鮮に対する決議を採択し、武器輸出の全面禁止、金融制裁、貨物検査など非軍事的制裁措置を盛り込み、６カ国協議への無条件復帰を強く求めました。 　こうした中、米、中、ロの各担当者も、外交努力による問題解決の姿勢を示し、特にアメリカの担当者であるボズワース特別代表は、北朝鮮をテロ支援国家に再指定することについては、既に別の関係法令で制裁を科していることから、再指定しても何ら新たな制裁を追加することにはならないと述べております。さらに、12月には北朝鮮を訪問しオバマ大統領の考えを伝え、2005年９月の共同声明のあらゆる問題について協議がされたと報じられております。 　また、拉致被害者蓮池薫さんの兄、透さんは、新潟での講演の中で、拉致問題の解決に向けて日本政府は経済制裁を強化するよりも、交渉の糸口をつかむ努力をすべきだ。経済制裁をしても状況が動かないことは、ここ数年ではっきりしている。経済制裁の緩和と引きかえに再調査を求めるなどの、具体的な行動による解決を急ぐべきだというふうに述べたという報道もありました。 　このように、北東アジアの平和と安定にかかわる関係者が直接会談をする６カ国協議の枠組みを壊すことなく、困難があっても国際社会が一致してこの枠組みに北朝鮮を引き戻し、再開させるあらゆる努力を尽くすべきであります。拉致被害者のご家族の皆さんの心情を察すれば、一日でも早い解決を望むのは当然でありますが、拉致問題は６カ国協議という包括的な協議のもとで、解決が図られる問題ではないでしょうか。相手は北朝鮮という常識が通用しない国であります。国際社会の一致した努力と６カ国協議という枠組みを無視しては、解決は望めないと思います。大きな国際情勢の変化があるにもかかわらず、毎議会同じ文言の意見書を繰り返し提出する、このことが拉致問題の解決につながるかどうか、甚だ疑問であります。 　以上、私たちは本意見書に反対をいたします。 　次に、高校授業料無償化の朝鮮高校排除を求める意見書に私たちは反対であります。 　３月16日に高校無償化法案が衆議院を通過しました。国連人権規約の中等、高等教育の無償化義務条例をいまだに留保する数少ない国の一つである日本が、高校授業料の無償化を決議したことは、非常に大きい意義があると思います。 　ところが、鳩山首相は、朝鮮学校の課程が高校に類する課程かどうかを判断するとして、朝鮮高校への無償化の４月実施を先送りする考えを示しました。朝鮮高校は、高校野球や全国高校サッカー選手権の出場も認められ、また国公立大学を含む多くの大学が朝鮮高校の卒業生の受験や留学を認めていることから考えても、高校に類する課程かどうかを判断するとして無償化を先送りをすることは、到底許されないことではないでしょうか。日本政府は、1995年に人種差別撤廃条約を批准し、人種や民族などで差別する行為や慣行を行ったり、差別を扇動、助長したりしないと世界に宣言をしたはずであります。 　鳩山首相自身１月の施政方針演説で、すべての意思のある若者に教育の機会を与えると表明し、国境を越えた交流強化のために、東アジア共同体の中核を担える人材の育成を目指すことを表明いたしましたが、今回の高校無償化から朝鮮高校を除外するならば、逆に民族間の新たな差別や対立、怨嗟を生み、東アジア共同体づくりの障害をもたらすことにもなります。拉致問題をめぐって、これまでも朝鮮学校の生徒たちは、民族服チョゴリの制服を着て通学することに非常な勇気が要るという状況もありました。いわれのない偏見と差別を受けてきました。今回、また拉致問題と関連させて、その報復ともとられかねない除外要求は、在日朝鮮の人々との間に新たな差別と怨嗟を広げることにつながり、拉致問題の解決にとってもさらに困難を持ち込むことになりかねません。 　よって、高校授業料無償化政策からの朝鮮学校除外を求める意見書に反対をいたします。 　次に、定住外国人への地方参政権付与に反対する意見書に我々は賛成できない意見を述べたいと思います。 　20世紀が始まったときは、欧米列強が植民地を奪い合うという状況で、大半の国々がイギリスやフランスの支配下にありましたが、それが第１次世界大戦や第２次世界大戦を経て、20世紀の後半は植民地からの独立が相次ぎ、多くの国々が自主独立の国家として戦争のない世界、異なる宗教、異なる文明が共存する世界を目指して、国連を中心に活発な活動を進めるようになりました。また、科学技術の発展は、経済のグローバル化を一層進め、国境を越えて人、物、金が動く時代となりました。ＥＵ、ヨーロッパ連合のようにまだ国境という線引きは残っていますが、共通の通貨を持ち、共通の守るべき法律をつくり、試行錯誤はあるものの、国境を越えた共同体づくりが始まっています。そうした流れは東南アジアにも、カリブ海を中心とした中南米にも、今広がりつつあります。21世紀は、まさに地球的規模で人類が交流し共同する時代ではないでしょうか。 　本意見書の冒頭にある、日本国の未来に責任を負うのは日本人である。我が国の運命に責任を持たない外国人に、選挙権を認めることはあり得ない。この文言には、異なる文化や習慣を認めない偏狭な民族主義、優越主義と言ってもよい態度を感じるのは、私だけではないと思います。定住外国人の地方参政権の問題は、日本の侵略戦争の犠牲となった在日の朝鮮人、中国人、その多くは強制連行された人々であります。これらの人々の民族差別撤廃運動として取り組まれてきました。 　1991年には、韓国政府が日韓覚書において在日韓国、朝鮮人の地方参政権を強く求める、こういう経過もありました。その後1993年には、地方議会として初めて岸和田市議会が、参政権の付与を求める意見書を政府に提出しました。その後、1,520の自治体にこれが広がっています。これは2004年現在の数字です。1998年には、当時野党であった民主、公明両党は共同して、初めて参政権付与法案を国会に提出し、1999年の自民、自由、公明の連立政権が発足した際には、３党の政策協定の中にもこのことが盛り込まれ、与党の課題にもなりました。また、住民投票条例を制定する中で、定住外国人の投票権を認める自治体が130を超えているという報道もあります。 　地方にあって、その地域の安全、安心に関心を持ち、人間らしく生きていくことを求めるのは、その地域に住むすべての人々の共通の願いではないでしょうか。日本人でないことをもって運命に責任を持たないと断言をし、共同の話し合いの場に参加する権利、すなわち選挙権や被選挙権を付与しないことは、民主主義をじゅうりんするものになるのではないかと思います。異なる価値観を持っていたとしても、住民として共通の問題に共同で取り組み、そのことを通じて多民族、多文化が共生する社会が築かれ、相互理解、友好がより発展するのではないかと思います。戦争放棄の憲法を持つ日本が、平和と友好を掲げ世界をリードする役割を発揮する上でも、民族の融和を保障する定住外国人の地方参政権の付与を率先して実行すべきであります。 　よって、本意見書には反対をいたします。 　次に、教育公務員特例法の罰則規定を盛り込む改正を求める意見書に反対をする立場で意見を述べます。 　民主党の小林千代美衆議院議員の陣営に1,600万円を違法に提供していたとして、北海道教職員組合の現職幹部らが政治資金規制法違反容疑で逮捕、起訴されました。これを受けて本意見書が提出されたものと推測いたしますが、問題の本質は、労働組合の特定政党支持、金も票も労組丸抱えという状況をいかに解消するか、ここにあると思います。憲法19条で思想及び良心の自由は、これを侵してはならないと明記しているように、人はだれでも選挙の際、どの党を選ぶか、どの候補者に投票するかを自分で決める権利があります。労働組合が組合員の思想、信条にお構いなしに特定政党の支持を大会の議題にし、多数決で決定するようなことは、憲法に照らしてもやってはならないことであります。ましてや、大会で決定したからといって、組合員にカンパを強制し選挙運動を押しつけるのは、思想、信条を踏みにじる行為であります。 　労働組合は、組合員の政党支持、政党加入の自由を保障することによって団結を強め、切実な要求実現を目指して闘う力を大きくすることができます。政党との関係について言えば、要求の一致に基づいて協力、共同するという関係をつくるべきであります。今回の北海道教組のヤミ献金事件は、労働組合と政党との癒着、憲法違反の特定政党支持の義務づけ路線がもたらした帰結であり、これを改めるかどうかが問われている問題であります。 　以上の問題には全く触れず、ただ罰則を強めることのみを求める本意見書には賛成ができません。 　以上です。 ○議長（大越明夫）　以上で、討論は終結いたしました。 　これより採決を行います。 　お諮りいたします。議案第47号複式学級を有する小規模小学校への教職員の加配を求める意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立多数。よって、議案第47号につきましては原案のとおり可決されました。 　続いて、お諮りいたします。議案第48号拉致問題の早期解決に関する意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立多数。よって、議案第48号につきましては原案のとおり可決されました。 　続いて、お諮りいたします。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○議長（大越明夫）　26番。
   ◆26番（土田聡）　議案第49号については、記名投票による採決をお願いしたいと思います。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（大越明夫）　２番。 ◆２番（小松良行）　無記名投票でお願いいたします。 ○議長（大越明夫）　議案第49号高校授業料無償化政策からの朝鮮学校除外を求める意見書の採決について、26番土田聡議員より、記名投票によられたいとの要求がありました。また、２番小松良行議員より、無記名投票によられたいとの要求がありました。 　この場合の要求は、会議規則第71条第１項の規定により、３人以上を必要といたします。 　初めに、記名投票を要求される方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立３人以上であり、記名投票によられたいとの要求は成立いたしました。 　次に、無記名投票を要求される方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立３人以上であり、無記名投票によられたいとの要求は成立いたしました。 　これにより、この採決については記名投票によられたいとの要求と、無記名投票により行われたいとの要求が同時にあります。よって、いずれの方法によるかを会議規則第71条第２項の規定により、無記名投票をもって採決いたします。 　初めに、議案第49号高校授業料無償化政策からの朝鮮学校除外を求める意見書の採決を記名投票で行うことを無記名投票で採決いたします。 　議場の閉鎖を命じます。 　　　　　【議場閉鎖】 ○議長（大越明夫）　ただいまの出席議員は38名であります。 　投票用紙を配付させます。 　　　　　【投票用紙配付】 ○議長（大越明夫）　投票用紙の配付漏れはございませんか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　配付漏れなしと認めます。 　投票箱の点検をさせます。 　　　　　【投票箱点検】 ○議長（大越明夫）　異状なしと認めます。 　念のため申し上げますが、記名投票で行うことに賛成の方は賛成と、反対の方は反対と記載の上、投票願います。 　なお、重ねて申し上げますが、会議規則第73条第２項の規定により、投票中賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は否とみなします。 　１番議員より順次投票願います。 　　　　　【投　　票】 ○議長（大越明夫）　投票漏れはございませんか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　投票漏れなしと認めます。 　投票を終了いたします。 　議場の閉鎖を解きます。 　　　　　【議場開鎖】 ○議長（大越明夫）　これより開票を行います。 　会議規則第31条第２項の規定により、開票立会人に15番佐藤真知子議員、25番粟野啓二議員を指名いたします。 　立会人の開票立ち会いを求めます。 　　　　　【開　　票】 ○議長（大越明夫）　投票の結果を報告いたします。 　投票総数38票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。 　投票中、賛成24票、反対14票。 　以上のとおり、賛成が多数であります。よって、議案第49号高校授業料無償化政策からの朝鮮学校除外を求める意見書の採決を記名投票で決することは可決されました。 　議案第49号高校授業料無償化政策からの朝鮮学校除外を求める意見書の採決は、記名投票で行います。 　議場の閉鎖を命じます。 　　　　　【議場閉鎖】 ○議長（大越明夫）　ただいまの出席議員は38名であります。 　投票用紙を配付させます。 　　　　　【投票用紙配付】 ○議長（大越明夫）　投票用紙の配付漏れはございませんか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　配付漏れなしと認めます。 　投票箱の点検をさせます。 　　　　　【投票箱点検】 ○議長（大越明夫）　異状なしと認めます。 　念のため申し上げますが、本議案を可決することに賛成の方は白票を、反対の方は青票を投票願います。 　１番議員より順次投票願います。 　　　　　【投　　票】 ○議長（大越明夫）　投票漏れはございませんか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　投票漏れなしと認めます。 　投票を終了いたします。 　議場の閉鎖を解きます。 　　　　　【議場開鎖】 ○議長（大越明夫）　これより開票を行います。 　会議規則第31条第２項の規定により、開票立会人に16番髙柳勇議員、24番高木克尚議員を指名いたします。 　立会人の開票立ち会いを求めます。 　　　　　【開　　票】 ○議長（大越明夫）　投票の結果を報告いたします。 　投票総数38票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。 　投票中、賛成26票、反対12票。 　以上のとおり、賛成が多数であります。よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。 　お手元に残りました投票用紙を回収いたします。 　　　　　【投票用紙回収】 ○議長（大越明夫）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　　　　再　　開 ○議長（大越明夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○議長（大越明夫）　26番。 ◆26番（土田聡）　次の議案第50号についても、採決方法は記名投票でお願いします。 ○議長（大越明夫）　議案第50号の採決について、26番土田聡議員より、記名投票によられたいとの要求がありました。 　この場合の要求は、会議規則第71条第１項の規定により、３人以上を必要といたします。 　よって、記名投票を要求される方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立３人以上であり、記名投票によられたいとの要求は成立いたしました。 　議案第50号定住外国人への地方参政権付与に反対する意見書の採決は、記名投票で行います。 　議場の閉鎖を命じます。 　　　　　【議場閉鎖】 ○議長（大越明夫）　ただいまの出席議員は38名であります。 　投票用紙を配付させます。 　　　　　【投票用紙配付】 ○議長（大越明夫）　投票用紙の配付漏れはございませんか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　配付漏れなしと認めます。 　投票箱の点検をさせます。 　　　　　【投票箱点検】 ○議長（大越明夫）　異状なしと認めます。 　念のため申し上げますが、本議案を可決することに賛成の方は白票を、反対の方は青票を投票願います。
   　１番議員より順次投票願います。 　　　　　【投　　票】 ○議長（大越明夫）　投票漏れはございませんか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　投票漏れなしと認めます。 　投票を終了いたします。 　議場の閉鎖を解きます。 　　　　　【議場開鎖】 ○議長（大越明夫）　これより開票を行います。 　会議規則第31条第２項の規定により、開票立会人に17番後藤善次議員、22番小熊与太郎議員を指名いたします。 　立会人の開票立ち会いを求めます。 　　　　　【開　　票】 ○議長（大越明夫）　投票の結果を報告いたします。 　投票総数38票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。 　投票中、賛成26票、反対12票。 　以上のとおり、賛成が多数であります。よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。 　お手元に残りました投票用紙を回収いたします。 　　　　　【投票用紙回収】 ○議長（大越明夫）　続いて、お諮りいたします。議案第51号領土問題の早期解決に関する意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立多数。よって、議案第51号につきましては原案のとおり可決されました。 　続いて、お諮りいたします。議案第52号教育公務員特例法の罰則規定を盛り込む改正を求める意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立多数。よって、議案第52号につきましては原案のとおり可決されました。 　続いて、お諮りいたします。議案第57号福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立多数。よって、議案第57号につきましては原案のとおり可決されました。 　続いて、お諮りいたします。議案第53号核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書、議案第54号子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書、議案第55号子宮頸がんワクチンの女児への接種無料化と成人女性への接種に費用助成を求める意見書、議案第56号住居を失った離職者に対する総合支援策の拡充に関する意見書、議案第58号農薬改変偽装の再発防止を求める意見書につきましては、いずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　ご異議ございませんので、議案第53号ないし第56号、議案第58号につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。 　ただいま議員から追加議案の提出がありました。 　議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 　日程に従い、議案第59号を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。８番真田広志議員。 ◎８番（真田広志）　議長、８番。 ○議長（大越明夫）　８番。 　　　　　【８番（真田広志）登壇】 ◎８番（真田広志）　議案第59号定住外国人への地方参政権付与に反対する決議文に対する提案理由を申し上げます。 　過去、国会においては、永住外国人に対し地方参政権を付与しようとする旨の法案の議論が幾度としてなされ、今通常国会においても同様の法案の提出を検討がなされております。しかしながら、外国人参政権の付与は憲法違反である疑いが極めて強く、国の主権を損ないかねない重大な問題であると言わざるを得ません。 　現在、日本においての永住外国人は91万人に上ります。そのうち、韓国、朝鮮籍などの特別永住者は42万人、残り49万人が法務大臣から永住を許可された一般永住者であり、近年中国籍者も14万人と急増しております。今般、議論がなされている法案は、特別永住者だけではなく、一般永住者までをも地方参政権を付与する内容であり、このままでは韓国、中国の意向が地方参政権を通じ地方自治のみならず、国政にまで影響を及ぼす危険性は否定をできません。現に、これまでも中韓両国や在日韓国人グループは、我が国の歴史教科書に対して公然と記述変更の要請を繰り返し、歴史教科書の採択にまで干渉してまいりました。さらに、日韓両国は尖閣諸島、竹島などの国境離島の領有権を主張するなど、不当な言動を繰り返しております。 　このような状況下で、在日の中国、韓国人に地方参政権を付与すれば、これまで以上に学校、教育委員に対する干渉が強まるだけでなく、我が国の安全保障をめぐって大きな混乱が起こることが予想されます。日本国憲法第15条第１項は、公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利であると定めております。さらに、第93条第２項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙すると定め、最高裁判決においても、憲法第93条第２項にいう住民とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当としていることから、外国人参政権付与は憲法違反の疑いが極めて強く、国の主権を損ないかねない重大な問題であると言わざるを得ません。 　さらに、国籍法においては、第４条において、外国人は帰化によって、日本の国籍を取得することができると規定しており、永住外国人が憲法に基づく参政権を取得するためには、この国籍法に求める帰化によるものと考えます。 　先進８カ国、Ｇ８を見ましても、ロシアを除く７カ国は、国として永住外国人に地方参政権を付与しておりません。地方分権の必要性が高まり、今後地方選挙の結果や地方議会の決定が国政をも左右することは必然であります。我が国の政治を決定するのは日本国民であり、断固として外国人にこれをゆだねるべきでありません。 　以上の理由から、定住外国人への地方参政権付与に反対をいたします。 　議員各位におかれましては、本決議に対しましてご賛同賜りますようお願い申し上げ、私の提案理由の説明といたします。ありがとうございます。 ○議長（大越明夫）　これより、議案第59号に対する質疑を行います。 　ご質疑のある方はお述べください。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。議案第59号につきましては、議員提出でありますので、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　ご異議ございませんので、委員会付託を省略することに決しました。 　討論に移ります。 　37番斎藤朝興議員、６番丹治誠議員より討論の通告があります。 　順序に従い、発言を許します。37番斎藤朝興議員｡ ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○議長（大越明夫）　37番。 　　　　　【37番（斎藤朝興）登壇】 ◆37番（斎藤朝興）　議案第59号定住外国人への地方参政権付与に反対する決議に反対する立場で意見を述べます。 　同趣旨の意見書について反対討論で述べたように、地方にあってその地域の安全、安心に関心を持ち、人間らしく生きていくことを求めるのは、定住外国人であっても、日本人と同様に共通の願いではないかと思います。宗教や文化の違いから異なる価値観を持っていたとしても、同じ地域に住む住民として、共通の問題に共同で取り組むことは、相互理解が進み、多民族、多文化が共生する社会を築いていく上で大きな力を発揮するのではないかと思います。 　世界的規模でグローバル化が進展し、人や物の移動、交流が活発になっている時代を迎えている中で、我が国の政治を決定するのは日本国民であり、断固として外国人にこれをゆだねるべきではないとの文言は、地方参政権付与の問題を、日本の政治を外国人に売り渡す問題であるかのようにとらえる偏狭な民族主義の叫びとしてしか受け取れません。 　しかも、平成７年の最高裁判所判決を引き合いに出して、外国人参政権付与は憲法違反の疑いが強いと述べていますが、昨年12月議会で我が党議員が述べたように、同じ判決文の中で、法律をもって地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当であると述べております。つまり、国会が定住外国人に地方参政権を与えるという法案を議決すれば、それで権利が付与されるというのが、この判決の解釈ではないかと思います。 　この判決は、1990年、永住資格を持つ在日韓国人の方が選挙人名簿に登録することを求め、それが選管によって却下されたことの取り消しを求めて起こした訴訟に対する判決であります。この判決にかかわった裁判官の一人である園部逸夫氏は、2007年当時でありますが、次のように発言をしております。この事件の判決は、３つの部分に分かれている。第１は、憲法第93条は、在留外国人に選挙権を保障したものではないこと。第２は、在留外国人の永住者であって、その居住する区域の地方公共団体と特別に緊密な関係を持つに至った者に対して選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されていないが、それは立法、政策にかかわる事柄。措置を講じないからといって、違憲の問題は生じない。第３は、選挙権を日本国民である住民に限るものとした地方自治法第11条、第18条、公職選挙法第９条第２項の規定は違憲ではない。この３つの判断を示したものだ。 　判例集は、第３の部分を判例とし、第１と第２は判例の先例法理を導くための理由づけにすぎない。第１や第２を重視したりするのは、主観的な批評にすぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論であるというふうに裁判官の一人は述べております。つまり、この判決をもって、外国人に地方参政権を与えるのは憲法違反だと論じたり、あるいはこの判決をもって選挙権はあるのだと論じることは、この判決の趣旨ではないという意味だと私は理解しました。 　また、参政権が欲しければ、必要ならば帰化すればいいという意見もありますが、在日の人たちの中には、戦争中に強制連行され、帰りたくても祖国に帰れない人が大勢おり、その人たちに帰化という選択を求めることは厳しいのではないかと思います。憲法第９条を持つ日本が、かつての侵略戦争の反省に立って、率先して世界の人々と平和と友好を深める先頭に立つ上でも、定住外国人に地方参政権を付与することは、あってしかるべきではないかと思います。 　以上の理由から、本決議には反対をいたします。 ○議長（大越明夫）　以上で、斎藤朝興議員の討論を終わります。 　６番丹治誠議員。 ◆６番（丹治誠）　議長、６番。 ○議長（大越明夫）　６番。 　　　　　【６番（丹治　誠）登壇】 ◆６番（丹治誠）　私は、公明党福島市議団の一員として、議案第59号定住外国人への地方参政権付与に反対する決議に反対する立場で討論をいたします。 　現在、我が国には多数の定住外国人の方々が住んでおり、とりわけ大韓民国国民など朝鮮半島由来の外国人が、我が国の永住権や特別永住権を取得しており、その数は平成20年度末現在で58万9,000人となっており、在日外国人総数の26.6％を占めております。その内訳は、平成18年では75歳以上と推定される世帯は全体の6.1％となっており、二世から五世までが93.9％となっております。これらの人々は、特に二世以降は、日本に生まれ日本国籍の日本人と同じ生活をし、地域住民の一員として日本人と同様に住民の義務を果たし、地域の共同体に積極的にかかわっている方も多くいらっしゃいます。そうしたことを考えれば、日本国籍を持っている日本人と何ら変わりはなく、住民としての権利を保障されてもよいのではないかと考えます。 　そもそもなぜ外国人ではだめなのか。その理由について、今回の決議ではその文中に最高裁の判決文を引用して、憲法第93条第２項にいう住民とは、地方公共団体の区域内に住居を有する日本国民を意味するものと解するのが相当としていることから、外国人参政権付与は憲法違反の疑いが極めて強く、国の主権を損ないかねない重大な問題であると言わざるを得ないとしておりますが、この判決文には続きがあります。それは、次のような文言になっております。 　民主主義社会における地方自治の重要性にかんがみ、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方住民の意思に基づき、その区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも、永住者等であって、その居住する区域の地方公共団体と特段に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当であると述べております。 　つまり、今回の決議文で引用した判決文では、憲法では外国人への参政権の付与を要請していないことを明らかにし、今私が引用した判決文では、外国人への参政権の付与を禁止していないことを明言しています。結果として、憲法はこの問題についての判断を立法府にゆだねており、法律によって参政権について、外国人を排除することも付与することもできるという許容説に立っており、外国人の選挙権は立法府による選挙法によって改正が可能であることを指摘しています。つまり、すぐさま憲法違反に結びつくとは考えにくいと判断します。 　以上のことから、この２つの判決文を見たときに、拙速に定住外国人へ参政権を付与すべきではないとの結論に至るべきではないと考えます。 　また、本来ならば、参政権という定住外国人の住民としての権利は保障されて当然ではないかと思うのですが、そこへ至るために国民的な議論を十分にし、理解を深めた後に判断すべきものと考えます。 　現在の日本の状況は、急激に進む少子高齢化の中で、人口減の社会を迎えております。グローバリズムの荒波の中で、資源を持たない国日本が持続的に平和と繁栄を維持し、世界に貢献していくには、内向きなナショナリズムに陥った考えでは、もはや世界から理解されることはできません。これからの日本は、憲法の理念に基づく人権、地方分権、多文化共生の人道大国の道を歩む以外に、その活路がないと考えます。 　よって、議案第59号定住外国人への地方参政権付与に反対する決議には反対し、私の討論を終わります。 ○議長（大越明夫）　以上で、丹治誠議員の討論を終わります。 　以上で、討論は終結いたしました。 ◆26番（土田聡）　議長、26番。 ○議長（大越明夫）　26番。 ◆26番（土田聡）　議案第59号の採決の方法なのですが、記名投票で採決をお願いします。 ○議長（大越明夫）　ただいま議案第59号の採決につきまして、26番土田聡議員より、記名投票によられたいとの要求がありました。 　この場合の要求は、会議規則第71条第１項の規定により、３人以上を必要といたします。 　よって、記名投票を要求される方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立３人以上であり、記名投票によられたいとの要求は成立いたしました。 　議案第59号定住外国人への地方参政権付与に反対する決議の採決は、記名投票で行います。 　議場の閉鎖を命じます。 　　　　　【議場閉鎖】 ○議長（大越明夫）　ただいまの出席議員は38名であります。 　投票用紙を配付させます。 　　　　　【投票用紙配付】 ○議長（大越明夫）　投票用紙の配付漏れはございませんか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　配付漏れなしと認めます。 　投票箱の点検をさせます。
   　　　　　【投票箱点検】 ○議長（大越明夫）　異状なしと認めます。 　念のため申し上げますが、本議案を可決することに賛成の方は白票を、反対の方は青票を投票願います。 　１番議員より順次投票願います。 　　　　　【投　　票】 ○議長（大越明夫）　投票漏れはございませんか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　投票漏れなしと認めます。 　投票を終了いたします。 　議場の閉鎖を解きます。 　　　　　【議場開鎖】 ○議長（大越明夫）　これより開票を行います。 　会議規則第31条第２項の規定により、開票立会人に18番中野哲郎議員、21番丹治智幸議員を指名いたします。 　立会人の開票立ち会いを求めます。 　　　　　【開　　票】 ○議長（大越明夫）　投票の結果を報告いたします。 　投票総数38票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。 　投票中、賛成23票、反対15票。 　以上のとおり、賛成が多数であります。よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。 　お手元に残りました投票用紙を回収いたします。 　　　　　【投票用紙回収】 ○議長（大越明夫）　ただいま議員から追加議案の提出がありました。 　議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 　日程に従い、議案第60号を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。26番土田聡議員。 ◎26番（土田聡）　議長、26番。 ○議長（大越明夫）　26番。 　　　　　【26番（土田　聡）登壇】 ◎26番（土田聡）　議案第60号新たな競艇場外舟券売り場設置に反対する決議に対しての提案理由の説明をいたします。 　桐生競艇場を経営している群馬県みどり市から、福島市瀬上町にあるサテライト福島に場外舟券売り場、ボートピア福島を設置したい旨の申し入れが本市にあり、１月には地元説明会が開かれたと聞き及んでおります。過去において、福島駅東口にボートピア設置計画が持ち上がったときには、ＰＴＡをはじめ多くの市民が、子どもや学生が多数利用する駅前の設置に反対をし、市議会も設置反対を決議した経過があります。 　私たちは、不況が続く中で、多くの市民が生活を続けていくことに必死になっている今の状況にあって、市内に射幸心をあおるようなギャンブル施設は、これ以上要らないと考えます。それは、設置場所の問題ではなく、市内であればどこにも要らないとの思いであります。議会として反対の決議があれば、設置は不可能な事案ですから、どうぞ議員の皆様のご賛同をいただけますようよろしくお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（大越明夫）　これより、議案第60号に対する質疑を行います。 　ご質疑のある方はお述べください。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。議案第60号につきましては、議員提出でありますので、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　ご異議ございませんので、委員会付託を省略することに決しました。 　討論に移ります。 　ご意見のある方はお述べください。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　ご意見がなければ、討論を終結いたします。 　お諮りいたします。議案第60号新たな競艇場外舟券売り場設置に反対する決議につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立少数。よって、議案第60号につきましては否決されました。 　ただいま議員から追加議案の提出がありました。 　議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 　日程に従い、議案第61号を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。26番土田聡議員。 ◎26番（土田聡）　議長、26番。 ○議長（大越明夫）　26番。 　　　　　【26番（土田　聡）登壇】 ◎26番（土田聡）　議案第61号プルサーマル計画の導入に対し、広く県民の意見を聞き、慎重な対応を求める意見書提出の件につきまして、提案理由を述べたいと思います。 　佐藤雄平福島県知事は、２月県議会において、東京電力福島原発でのプルサーマル導入を認める発言を行いました。県はかつてエネルギー検討委員会を設け、国民が十分な情報と知識をもとに国の原子力政策を判断し、意見を反映させる仕組みをつくる必要性があるとする中間報告をまとめ、県民に対して報告を行っています。 　現在、日本列島は地震の活動期に入っているとの判断も行われており、原発の安全性の確保には国民の大きな関心が寄せられているところであり、プルサーマル計画の実施にあたっては、あらゆる角度からの検証の経過と結果を県民に説明をし、意見を述べる場を設けるのが県としての役割ではないでしょうか。その立場から、原発の問題は浜通りの問題とするのではなく、福島市議会としても、県知事に意見書を提出することが緊急の課題ではないかと考え、意見書の提出を提案するものであります。議員の皆様のご賛同を心からお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（大越明夫）　これより、議案第61号に対する質疑を行います。 　ご質疑のある方はお述べください。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。議案第61号につきましては、議員提出でありますので、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　ご異議ございませんので、委員会付託を省略することに決しました。 　討論に移ります。 　討論の通告があります。14番梅津政則議員。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 　　　　　【14番（梅津政則）登壇】 ◆14番（梅津政則）　ふくしま市民21の梅津政則です。私は、採決に先立ち、議案第61号プルサーマル計画の導入に対し、広く県民の意見を聞き、慎重な対応を求める意見書提出の件について、反対の立場で討論いたします。 　まず、県において平成14年９月にエネルギー政策検討会が出した中間取りまとめによる指摘についての状況ですが、経済産業省や資源エネルギー庁において、平成19年３月の原子力政策の課題と対応、平成21年６月の原子力発電推進強化策を見てみますと、さきの指摘事項においては、原子力をめぐる内外の状況、原子力政策の今後の取り組み、核燃料サイクル、原子力と国民、社会との共生について明記され取り組みがなされております。 　今意見書が求める意見を広く聞く場についても、国民との相互理解促進策として、全国レベルの広聴広報の工夫、原子力発電のリスク、安全性についての広聴広報、関係者の連携と効果的なメッセージの提供、次世代向けの教育の強化、マスメディアへの情報提供などさまざまな取り組みがなされているところであります。 　次に、原子力発電所、核燃料施設の耐震設計についてですが、原子力発電所における安全設備の基本は、とめる、冷やす、閉じ込めるの３つでありますが、新潟県中越沖地震の際、柏崎刈羽原子力発電所では、想定を超える状況においても、これら３つの安全設備はすべて設計どおり機能し、運転中の原子炉はすべて安全に停止しています。国内他原子炉についても、いまだかつて機能しなかった例はありません。 　また、原子炉施設に関する安全設計審査指針においては、耐震設計に根本的な欠陥があるから示されたのではなく、基準地震度を超える事象が観測されたことや、今後高い確率で予想される東海沖地震や宮城県沖地震などの大地震を想定し、内閣府原子力安全委員会が耐震指針を改定したものであります。基準地震度の引き上げについては、地質調査結果や地震観測データ等をもとに、事業者において慎重に審査、策定がなされ、経済産業省原子力安全・保安院にて審査され、さらに内閣府原子力安全委員会にて審査される二重三重の審査がなされており、適正な値で策定されていると認識しています。 　原子力安全・保安院の経済産業省からの分離については、そもそも今意見書で求めるプルサーマル計画との直接的な関連はなく、別の問題であると判断します。また、現状についても審査等において別組織、内閣府原子力安全委員会による審査が入ることなどからも、明らかに独立性が失われている根拠はないと認識いたします。 　県民に説明し意見を聞く場を設けることについては、再開された福島県エネルギー政策検討会において、昨年７月から10回にわたり検証、協議、聴取の場が設けられ、検討がなされており、意見を広く聞く場を持ちつつ慎重に対応してきたところであり、その結果を踏まえて、今回県知事が受け入れの意思表示をしたと認識いたしますので、さらに場をふやす必要性はないと判断します。 　最後に、そもそも福島県における東京電力福島第一原発３号機でのプルサーマル計画については、平成10年11月になされた事前了解時点で議論は終結しております。その後の事業者による不祥事により、県と事業者の信頼関係が損なわれたことによる凍結であり、昨年からの福島県エネルギー政策検討会においては、平成14年の中間取りまとめ、平成17年の原子力発電所の安全確保に係る取り組みで提起された問題について検証され、一定の取り組み、進展が図られているとの県の判断であります。 　以上のことから、議案第61号プルサーマル計画の導入に対し、広く県民の意見を聞き、慎重な対応を求める意見書の提出については反対いたします。 ○議長（大越明夫）　以上で、梅津政則議員の討論を終わります。 　以上で、討論は終結いたしました。 　これより採決を行います。 　お諮りいたします。議案第61号プルサーマル計画の導入に対し、広く県民の意見を聞き、慎重な対応を求める意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立少数。よって、議案第61号につきましては否決されました。 　続いて、日程に従い、議会の運営に関し協議又は調整を行うための場設置の件を議題といたします。 　この件につきましては、お手元に配付の印刷物のとおり、議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設置するものであります。 　お諮りいたします。地方自治法第100条第12項及び会議規則第159条の規定により、お手元に配付の印刷物のとおり、議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設置することにご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　ご異議ございませんので、お手元に配付の印刷物のとおり、議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設置することに決しました。 　続いて、日程に従い、所管事務調査の件を議題といたします。 　この件につきましては、議会運営委員長、総務常任委員長、文教福祉常任委員長、経済民生常任委員長、建設水道常任委員長から、お手元に配付いたしました所管事務継続調査表のとおり調査を行いたいとの申し出がありました。 　お諮りいたします。本件は、各委員長の申し出のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　ご異議ございませんので、本件は各委員長の申し出のとおり決定いたしました。 　市長から議長あて、各種委員の推薦方の依頼がありました。 　日程に従い、これが推薦を行います。 　そういたしまして、これが推薦の方法は議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　ご異議ございませんので、推薦の方法は議長指名と決しました。 　直ちに指名いたします。各種委員につきましては、お手元に配付の印刷物のとおり指名いたします。 ◆21番（丹治智幸）　議長、21番。 ○議長（大越明夫）　21番。
   ◆21番（丹治智幸）　済みません、時間のない中。 　請願第５号について、どのように取り扱うのかお伺いしたいところなのですが、請願第５号は賛成多数で可決がされてまいりましたが、それに対して求めに対する意見書の議案の取り扱いについて、議長にどのようになるか伺いたいと思います。 ○議長（大越明夫）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時24分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時29分　　　　再　　開 ○議長（大越明夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいま市長から追加議案の提出がありました。 　議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 　日程に従い、議案第45号を議題といたします。 　市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（大越明夫）　市長。 　　　　　【市長（瀬戸孝則）登壇】 ◎市長（瀬戸孝則）　お疲れのところとはご察し申し上げますが、追加議案について申し上げます。 　議案第45号福島市総合計画基本構想設定の件は、総合的かつ計画的な行政運営を図るため、新たに基本構想を定めるものであります。 　よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大越明夫）　これより議案第45号の議案調査のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時31分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時30分　　　　再　　開 ○議長（大越明夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。 　さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。 　日程に従い、これより議案第45号に対する質疑を行います。 　質疑の通告があります。質疑通告者は、８番真田広志議員、23番佐久間行夫議員、13番西方正雄議員、27番杉原二雄議員、10番佐藤雅裕議員、14番梅津政則議員、17番後藤善次議員、21番丹治智幸議員、37番斎藤朝興議員、以上９名の議員であります。 　順序に従いまして発言を許します。８番真田広志議員。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○議長（大越明夫）　８番。 　　　　　【８番（真田広志）登壇】 ◆８番（真田広志）　大変お疲れさまでございます。それでは、早速質疑を始めたいと思います。 　総合計画は、地方公共団体の行政運営の指針となる行政全般にわたる計画であり、地方公共団体の策定する最も基幹的な計画であると考えます。社会、経済情勢を見通し計画的に施策展開を図っていくには、総合計画の策定と、それに基づく行政運営の計画的な推進が不可欠であり、地方公共団体の策定するさまざまな計画についても、総合計画との所要の調整を通じて、総合的で無駄のない施策の推進を図ることを目的としております。 　福島市総合計画は、福島市のまちづくりに関する最上位の計画であり、本市においては総合的かつ計画的なまちづくりを行うため、昭和46年３月に福島市総合計画基本構想を定めて以降、さまざまな社会情勢に対応すべく、今回５度目となる基本構想を策定し、都市基盤や産業基盤の充実など各分野における進展に努めてまいりました。 　平成12年には、近年の我が国の物質的、量的豊かさを求める経済拡大策からの転換、少子高齢化社会の進行や人口減少時代の到来、さらには地球規模での環境、資源問題、そして高度情報化社会の進展により、本市まちづくりにおける新たな対応が求められるようになってきたことから、21世紀の幕あけとなる本市まちづくりの新たな指針として、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21基本構想が策定をされました。新構想策定にあたっては、まず何より前計画を検証することこそが、最も重要なことであると考えます。 　そこで、前基本計画であります福島市総合計画基本構想の評価と課題について、幾つかお伺いをいたします。 　本市を取り巻く過去10年間の社会情勢の変化と、その中で総合計画が果たしてきた役割をどう評価するのかお伺いをいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。 　人口減少社会の到来と少子高齢化の進展、経済のグローバル化の進展、分権型社会への移行、安全、安心、地球環境、心の豊かさに対する意識の高まり、まちづくりへの参加意識の高まりなどが大きな社会情勢の変化であると考えております。 　これらに対し福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21では、計画期間を５年とする前期基本計画及び後期基本計画策定の中で、その都度社会情勢の変化に対応しながら各種施策、事業に積極的に取り組んできたところであります。この間、市議会をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力により、市政全般にわたる分野で美しい元気な福島市の創造に向け、成果が着実に進展しているものと考えております。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○議長（大越明夫）　８番。 ◆８番（真田広志）　その結果見えてきた課題についてお伺いをいたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　今後の課題でありますが、直面する社会情勢の大きな変化に対応し、引き続き市民生活の安定と質の向上を目指し、本市の資源や優位性を最大限に生かしながら、子育て支援、産業振興、交流人口の拡大と、これらによる雇用機会の創出、高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりなどを推進することにより、本当の豊かさのあるまちを市民との協働によって築いていくことが、今後の課題であると考えております。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○議長（大越明夫）　８番。 ◆８番（真田広志）　総合計画の進行管理の考え方として、まずは担当部局において、その施策ごとに総合計画と照らし合わせ実情を把握するとともに、達成状況が悪い場合、その原因が何であるのか、時代の変化にその施策が対応しているかなどの評価を行い、その評価を踏まえながら次計画における主要施策、事業についての考え方と、その力点の置き方あるいは重点的に進行管理を行う事業の選定基準について、検討を行うべきであると考えます。 　それを踏まえて幾つか質問いたしますが、総合計画各分野別の事業費ベースにおける達成見込み率をお伺いをいたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21の前期、後期基本計画を合わせた事業費ベースの進捗率につきましては、まず一人一人の個性が活きる人が輝くまちは96.7％、豊かな自然と共生する美しいまちは72.7％、やすらぎと潤いのある安全・安心なまちは94.4％、経済力の強い活力のあるまちは98.2％、連携と交流が生み出すにぎわいのあるまちは81.5％、計画の実現に向けては39.6％で、全体では75.7％となる見込みであります。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○議長（大越明夫）　８番。 ◆８番（真田広志）　それら各分野別の評価、そして成果を踏まえての課題についてお伺いをいたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　今後におきましては、未達成となっている新庁舎建設事業や松川支所、学習センター建設事業のほか、市民生活の質の向上と魅力あるまちづくりを推進するための施策、事業を、新総合計画の基本計画、実施計画に位置づけて推進してまいる考えであります。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○議長（大越明夫）　８番。 ◆８番（真田広志）　策定懇談会より122項目に及ぶ意見書の提出がなされました。その主な内容と、本構想にどのように反映がなされたのかをお伺いをいたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　策定懇談会からは、人権尊重や市民との協働などの基本的な考え方に関する意見、また安全で安心なまちの分野における公共施設の耐震化、活力のあるまちの分野における地域内経済循環の促進など、施策の方向性に関する意見のほか、市民に親しみやすくわかりやすい文章表現にするための意見など多くの意見をいただきました。これらについて庁内で十分に検討し、58件の意見を素案に反映したものであります。 　なお、個別の事業に関する意見等につきましては、今後前期基本計画を検討する際に参考とさせていただく考えであります。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○議長（大越明夫）　８番。 ◆８番（真田広志）　ぜひよろしくお願いします。 　次に、平成20年11月市民アンケート及び平成21年10月構想素案、パブリックコメント結果をどのように受けとめ新構想に生かしていくのかお伺いします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　市民アンケートでは、施策分野ごとの市民の満足度や優先度の傾向が示されたと考えており、基本構想における将来都市像や施策の方向性を検討するにあたり、アンケートの結果を十分に考慮してきたところであります。 　また、パブリックコメントでは、30人の市民の皆様から合計88件に上る意見をいただきました。基本的な考え方や施策の方向性に関する意見が少なかった反面、個別事業に関する意見や要望を数多くいただいたところであります。これらについて庁内で十分に検討し、より適切な表現に修正する意見など６件の意見を原案に反映いたしましたが、個別事業に関する意見につきましては、今後、前期基本計画を検討する際に参考にさせていただく考えであります。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○議長（大越明夫）　８番。 ◆８番（真田広志）　一般的にでありますけれども、有効な計画的行政を推進していくためには、基本構想、基本計画、実施計画の三重構造総合計画を作成し、その性格、内容等に応じて必要なローリングを行っていくことが有効であるとされております。基本計画５年、実施計画に関しては毎年度ローリング方式により見直しをしながら、３年とすることが望ましいとしている専門家もおられます。時代の変化に即応すべく、実施計画においては、現在の前、後期５年の計画スパンを前、中、後期とするなど計画期間の見直しを図るべきと考えますが、ご所見をお伺いします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　実施計画の計画期間につきましては、状況の変化に対応するため、現在も３年間とし、ローリング方式により毎年度改定しておりますが、新総合計画においても同様の手法で進めてまいる考えであります。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○議長（大越明夫）　８番。 ◆８番（真田広志）　目標年次でありますが、平成32年となっております。当然、瀬戸市長が現役の市長として活躍されているということも考えられます。しかしながら、こればかりはわかりませんので、仮に市長が別の方にかわった場合の本構想の継続性の保持についてお伺いをいたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　総合計画は、将来都市像や施策の方向性を示す基本構想の期間は10年、施策の体系などを示す基本計画の計画期間は５年、事業の年次計画を示す実施計画の計画期間は３年とすることによって、長期的展望に立ちつつ状況の変化にも対応できるようにしてまいる考えであります。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○議長（大越明夫）　８番。 ◆８番（真田広志）　次に、新構想におきますまちづくり方針について幾つかお伺いをいたします。 　市民との協働が、計画推進目標から市政執行の基本方針へと転換をいたしました。市民との協働に関しある程度の達成はなされたとの認識であるのか、また今後の方針についてお伺いをいたします。
   ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。 　市民との協働につきましては、これまでふくしま協働のまちづくり事業、コラボ☆ふくしまでございますが、それと安全安心なまちづくり事業、地域別まちづくり支援事業や市民活動サポートセンターによる市民活動の支援、また市政情報の公開、パブリックコメント制度、市政だより、地区だよりなどによる市民との情報の共有、さらに市民協働のまちづくり楽校、ふくしま街づくり夢仕掛人塾などによる協働の担い手となる人材の育成を進めてまいりました。その結果、市政のさまざまな分野で協働により取り組みが進められるとともに、市民と行政が目的を共有しながら地域課題の解決に取り組む事例がふえてきており、協働の理念が定着してきていると考えております。 　今後は、一昨年12月にふくしま協働のまちづくり市民会議からいただいた提言を踏まえ、新たな協働のまちづくり推進指針を策定し、市民との協働によるまちづくりをより一層推進してまいりたいと考えております。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○議長（大越明夫）　８番。 ◆８番（真田広志）　前計画において、地域別まちづくりを推進してまいりました。それぞれ地域別課題と次期計画への展開についてお伺いをいたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画において策定しました地域別まちづくり計画につきましては、新しい前期基本計画におきましては、地域の個性を生かしたまちづくり計画として策定する予定であります。前計画の地域別まちづくり計画の課題及び次期計画での展開につきましては、平成22年度に地域住民により構成される策定懇談会を各地区ごとに立ち上げ、これまでの計画の反省、評価を行い、新たな計画の内容をご検討いただき策定してまいります。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○議長（大越明夫）　８番。 ◆８番（真田広志）　再質問でありますけれども、ただいまの答弁に質問しますが、その平成22年度に立ち上げる地域懇談会の構成メンバーについて教えてください。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　懇談会に参加されるメンバーですけれども、前回もそうでございましたけれども、地域の団体あるいは町内会、自治振等さまざまな分野からご参加をいただき、地域の課題について十分ご検討いただくというような方針にしております。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○議長（大越明夫）　８番。 ◆８番（真田広志）　次に移ります。 　本市は緑豊かな自然環境に恵まれ、飯野町との合併により767平方キロメートルの広大な市域を有しております。これら広大な市域はさまざまな可能性を有する反面、無秩序な開発に陥る可能性もあります。自然環境の保全、農地の保全、都市基盤整備の効率化などの観点から、自然的土地利用と都市的土地利用の区域を明確にし、農地などから都市的土地利用への転用を抑制することにより、無秩序な市街地の拡大を防止し、コンパクトな市街地形成を図る必要があります。 　福島市においては、第３次福島市国土利用計画や都市マスタープランに基づき、総合的な土地利用を進めてきたところでありますけれども、土地利用方針の変遷と今後の展開についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○議長（大越明夫）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。 　市町村合併により形成されてきました本市は、広大な市域面積と分散した市街地形態を有しており、豊かな自然とともに多様な地域特性を持っております。本市の土地利用にあたりましては、平成14年度に策定しました第３次福島市国土利用計画に示しておりますとおり、土地の有している基本的な特性を十分に踏まえた上で、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、各地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配慮し、市民の健康で文化的な生活環境の確保と、各地域の均衡ある発展を図ることを基本理念として、総合的かつ計画的に進めてまいりました。 　今後におきましても、近年の人口減少や少子高齢化など社会、経済の状況の変化等を踏まえ、引き続きコンパクトな市街地形成を誘導する一方、中心市街地と郊外部の既存市街地との連携と共生を図り、歴史、文化など各地域、地区の持つ個性を大切にしながら、お互いの役割分担を明確にした土地利用を進めてまいる考えであります。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○議長（大越明夫）　８番。 ◆８番（真田広志）　福島市としての特性をどのようにとらえ、施策に生かしていくのかお伺いをいたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　本市は、雄大な吾妻山、緑に包まれた信夫山など自然環境に恵まれ、東北を代表する温泉があり、モモ、ナシ、リンゴなど果物が豊富に生産されるなど地域資源が豊富にございます。また、地理的にも東北と首都圏を結ぶ交通の結節点となっており、自然災害が少なく、独自の子育て支援策や高齢者支援策などにも積極的に取り組むなど、安心して暮らせるまちとなっております。 　これらの本市の特性を最大限に生かしながら、子育て支援、産業振興、交流人口の拡大と、これらによる雇用機会の創出、高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりなどを推進することにより、本当の豊かさのあるまちを市民との協働によって築いていく考えでございます。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○議長（大越明夫）　８番。 ◆８番（真田広志）　続きまして、分野別の施策の方針について幾つかお伺いをいたします。 　一人ひとりの個性が活きる人が輝くまちから人が輝くまちへ、前計画課題を踏まえ、本構想策定にあたっての主な相違点及び特色についてお伺いをいたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　人が輝くまちでは、少子高齢化に対応しまして子どもの生きる力を育む学校教育の充実、高齢者やアクティブシニアの生涯学習の充実の方向性を示したほか、学校施設の耐震化、多様な言語、文化、習慣などを認め合う多文化共生社会の考え方を位置づけたことなどが特色であります。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○議長（大越明夫）　８番。 ◆８番（真田広志）　続きまして、豊かな自然と共生する美しいまちから美しいまちへ、前計画課題を踏まえた上で、本構想策定にあたっての主な相違点と特色についてお伺いをいたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　美しいまちでは、地球環境問題の取り組みがこれまで以上に強く求められていることから、３Ｒの取り組みや太陽光などのクリーンエネルギーの利用促進など、地球環境への負荷を低減するまちづくりをより一層推進する方向を示したほか、地域の実情に応じた効率的な汚水処理施設の整備、上水道において維持管理に重点を置いた整備の方向を示したことが特色であります。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○議長（大越明夫）　８番。 ◆８番（真田広志）　続きまして、やすらぎと潤いのある安全・安心なまちから安全で安心なまちへ、前計画課題を踏まえ、本構想策定にあたっての主な相違点及び特色についてお伺いをいたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　安全で安心なまちでは、少子高齢化に対応して保育、教育、雇用をはじめ、さまざまな分野における子育て環境の整備など子育て支援の充実、高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせるまちづくりなど高齢者施策の充実の方向を示したほか、公共施設の耐震化の推進や消費生活センターの機能強化を位置づけたことなどが特色であります。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○議長（大越明夫）　８番。 ◆８番（真田広志）　続きまして、経済力の強い活力のあるまちから活力のあるまちへ、前計画課題を踏まえ、本構想策定にあたっての主な相違点及び特色についてお伺いをいたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　活力のあるまちでは、定住人口の保持、また人口減少や人口構成の変化に対応した経済の活性化を図るため、より一層産業の振興を図り雇用機会を創出する方向を示したほか、その手法として、本市の特性や地域資源の活用、産業間の連携、地域内の経済循環の促進、国内外の都市との多様な交流による交流人口の拡大などを位置づけることが特色であります。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○議長（大越明夫）　８番。 ◆８番（真田広志）　最後に、連携と交流が生み出すにぎわいのあるまちからにぎわいのあるまちへ、前計画課題を踏まえた上で、本構想策定にあたっての主な相違点及び特色についてお伺いをいたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　にぎわいのあるまちでは、高齢化の進展に対応し、人に優しい歩道の整備や公共交通機関の維持、利便性向上の方向を示したほか、コンパクトで効率的なまちづくりと中心市街地のにぎわいの回復、協働のまちづくりや安全で安心なまちづくりなどに寄与する地域情報化の推進などを位置づけたことが特色であります。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○議長（大越明夫）　８番。 ◆８番（真田広志）　続きまして、構想の実現に向け幾つかお伺いをいたしていきますけれども、まず地域経営の推進についてでありますが、地域経営の考え方と町内会及び自治振興協議会とのかかわり合いについてお伺いをいたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　分権型社会にあって、市民生活の質の向上と魅力ある地域づくりを進めるためには、地域経営すなわち地域を１つの事業体のようにとらえ、経営的な考え方を持って地域を経営することが求められます。地域経営を進める上では、市民、団体、企業と行政が目標と情報を共有して協働することが基本であることから、町内会、自治振興協議会などの役割がより一層重要になるものと考えております。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○議長（大越明夫）　８番。 ◆８番（真田広志）　考え方だから、余り突っ込むのもあれなのでしょうけれども、では次にいきます。 　近年、公債費の増加、高齢化の進行に伴う福祉関係経費の増など、地方財政を取り巻く環境は極めて厳しいものがあります。中長期的展望に立ちながら、将来の財源の的確な見通しのもと、その優先順位を勘案し、各種施策を選択的に実施していくことが求められてまいります。それらを踏まえた上で、行財政運営について幾つかお伺いをいたします。 　効率的な行財政運営についてでありますけれども、公債費負担比率、公債費比率及び起債制限比率の推移と予測についてお伺いをいたします。 ◎財務部長（冨田哲夫）　議長、財務部長。 ○議長（大越明夫）　財務部長。 ◎財務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　昨今の国の政治、経済情勢は、これまでと大きく変化しようとしております。例えば、事業仕分けにおいて、抜本的な見直しをすることとされました地方交付税制度など、今後の地方税制度、地方財政制度の見通しが極めて不透明な状況にあります。ご質問の事業充当の起債額につきましては、実施計画の財源調整の中で明らかにしてまいりますことから、現時点では各比率を明確にお示しできません。 　しかしながら、今後、各年度における起債額や交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が、現在と同程度で推移する前提条件であれば、今後の公債費は緩やかな減少傾向が続きますことから、公債費負担比率、公債費比率、起債制限比率とも横ばいもしくは減少していくものと見込んでおります。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○議長（大越明夫）　８番。 ◆８番（真田広志）　続きまして、地方債残高の推移及び今後の増減見込み、10年後における既発行済み市債残高並びに現財政見通しにおける市債残高の目標数値をお伺いをいたします。 ◎財務部長（冨田哲夫）　議長、財務部長。 ○議長（大越明夫）　財務部長。 ◎財務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　今後の市債残高の推移や10年後の残高につきましては、今後の起債額が実施計画の財源調整の中で明らかになること、臨時財政対策債の制度の動向が不透明なことなどから、明確に見込むことは難しいものがありますが、今後各年度における起債額が現在と同程度で推移するという前提条件であれば、市債残高は緩やかに減少していくものというふうに見込んでおります。 　また、市債残高の数値目標についてでありますけれども、現在の財政見通しにおきましては、平成20年度末923億円の一般会計の市債残高でありますが、平成25年度末には850億円とすることを目標に、健全な財政運営に努めてまいります。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○議長（大越明夫）　８番。 ◆８番（真田広志）　それでは、財政運営方針と課題についてお伺いをいたします。
   ◎財務部長（冨田哲夫）　議長、財務部長。 ○議長（大越明夫）　財務部長。 ◎財務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　行財政運営の方針と課題でありますけれども、地方財政を取り巻く環境は、人口減少社会の到来、少子高齢社会の進展及び景気の低迷などによる税収の減少によりまして、厳しい状況が続くものと懸念しているところであります。しかしながら、市民生活に密着した社会基盤の整備、少子高齢社会に対応した福祉施策の充実など、市民福祉の向上に取り組まなければならない課題が山積しております。 　したがいまして、行財政運営の基本方針といたしましては、まず１つに課税客体の的確な把握と収納率の向上に努めるなど、自主財源の確保に努めること。２つに、財源の重点的配分を図るため、緊急度、優先度を十分勘案した事業の厳選を行い、経費の計画的、効率的な配分を行うほか、ゼロベースによる見直しなどによりまして行政経費の節減に努めながら、長期的な視野に立った財政の健全性を図ってまいります。３つ目に、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債依存度の抑制を基調とした市債の適正な運用を図ること。これらを基本といたしまして、健全な行財政運営に努めながら基本構想の実現を図ってまいります。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○議長（大越明夫）　８番。 ◆８番（真田広志）　次にいきますけれども、総合計画は言うまでもなく個別事業実施の指針となるべきものであります。各論に登載される内容についても、基本的な認識をはじめ、可能な限り企画担当部局と財政担当部局の考え方のすり合わせを行うことにより、計画における施策の展開方向が予算編成などにおいて的確に反映されるように努めるべきと考えます。 　そこで、お伺いをいたします。 　総合計画の実効性を担保するためには、計画策定の段階において、その財政的裏づけが必要不可欠であると考えます。本総合計画を本市財政計画上にどのように反映させていくのかお伺いをいたします。 ◎財務部長（冨田哲夫）　議長、財務部長。 ○議長（大越明夫）　財務部長。 ◎財務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　本市におきましては、これまでも各年度ごとに行う実施計画の見直しにあわせまして、事業費の財源調整を行いまして、総合計画との整合性を図りながら中期財政収支見通しを作成し、財政の健全性の確保に努めてまいりました。 　今後におきましても、引き続き自主財源の確保、財源の重点配分、市債の適正な運用を財政運営の基本としながら、総合計画との連携を十分に図り、中長期的にも健全な財政運営に努めてまいります。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○議長（大越明夫）　８番。 ◆８番（真田広志）　次に移りますけれども、予算と総合計画のリンクにおいて、本市の実態に即した現実的な連携策を模索する必要があると考えております。その際、総合計画の作成、進行管理、予算編成を別個のものととらえず、それらすべてを関連のある一連の過程としてとらえる必要があります。それらの観点から、計画策定にあたっては、本市の実情に合ったシステム化の構築が鋭意検討されるべきであると考えますが、それらの考え方についてお伺いをいたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　現在は総合計画の実施計画によりまして、施策、事業の年次計画を示しまして予算編成の指針とするものと位置づけ、毎年度の予算編成にあたるとともに、施策事業の進行管理を行っております。財政状況が厳しい中ではありますが、総合計画の着実な推進に向け現在のシステムを検証しながら、より効率的な仕組みを検討してまいります。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○議長（大越明夫）　８番。 ◆８番（真田広志）　よろしくお願いします。 　次の近隣自治体との連携の推進についてお伺いしますが、本市においては、仙台、山形、福島市の３県都を中心とした南東北地域において、中核的な広域都市圏の構想推進事業や、福島地方拠点都市地域整備推進事業などの地域間連携交流を推進してまいりましたところであります。今後における広域連携の方針についてお伺いをいたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　３．近隣自治体との連携の推進におきまして、第１に自治体が行うべき事務の効率的な執行の観点から、近隣自治体との共同処理などの広域行政の推進、第２に地域振興のための自治体間の相互連携を重視しながら、県北としての中心都市としての役割を担い、一層力強い福島都市圏の形成に努める方針を示しております。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○議長（大越明夫）　８番。 ◆８番（真田広志）　再質問ですけれども、例えば広域連携に付随して、市町村合併とかそういったことに対する市の考え方はどういったことになっているでしょうか、お伺いします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　市町村合併につきましては、飯野町の合併の際にも論点になったところでございますけれども、基本的には周辺市町村の意向が重要であるということから、従来から他の市町村から求めがあった場合については、話し合いの場に上るというような形で、飯野町、川俣町との合併も進めてまいったところでございます。そのような方針で、今後とも進めていくものと考えております。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○議長（大越明夫）　８番。 ◆８番（真田広志）　最後になります。 　本市における将来の都市像についてお伺いをいたします。 　しのぶの里に自然と人情が織りなす人間尊重都市ふくしまから、ときめきとやすらぎ希望にみちた人間尊重のまち福島市へ、その思いを伺います。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。 　ふるさと福島市がさらに住みやすく、誇りと愛着を持てるまちであり続けるために、持てる資源や特性を生かして、ときめき、すなわち新しいものとの出会い、チャレンジする心、活力ある経済を育て、やすらぎ、すなわち安全安心、人々の輪、健康福祉、美しい環境を培いながら、一人一人の尊厳が大切にされ、生き生きと暮らせる人間尊重のまちを市民との協働で進めることを示すため、将来都市像をときめきとやすらぎ希望にみちた人間尊重のまち福島市としたものであります。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○議長（大越明夫）　８番。 ◆８番（真田広志）　福島市総合計画は、本当に言うまでもないことですけれども、まちづくりに関する最上位の計画であります。本計画策定にあたって、そして将来、本計画のこの理念のとおり、高齢者から次代を担う子どもたちまで、すべての市民が人間を尊重し、そしてときめきとやすらぎ、さらには希望にみちた生活を送れる、そんな福島市になることを願いながら、私の質疑を終えます。 　ありがとうございました。 ○議長（大越明夫）　以上で、真田広志議員の質疑を終わります。 　23番佐久間行夫議員。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 　　　　　【23番（佐久間行夫）登壇】 ◆23番（佐久間行夫）　それでは、早速質問に入ります。 　私は、みらい福島の一員として、議案第45号福島市総合計画基本構想について幾つか質問いたします。 　まず、ヒューマンプラン21でありますが、吉田前市長時代につくられたもので、それを引き継いで現瀬戸市長が市政執行にあたられました。将来都市像は、しのぶの里に人情が織りなす人間尊重都市ふくしまであります。新たな総合計画基本構想策定にあたり、現総合計画の達成度についてお伺いいたします。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21の前期、後期基本計画を合わせた事業費ベースの進捗率につきましては、一人ひとりの個性が活きる人が輝くまちは96.7％、豊かな自然と共生する美しいまちは72.7％、やすらぎと潤いのある安全・安心なまちは94.4％、経済力の強い活力のあるまちは98.2％、連携と交流が生み出すにぎわいのあるまちは81.5％、計画の実現に向けては39.6％で、全体では75.7％となる見込みでございます。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　第９章、基本構想の実現に向けての達成度が39.6％でありますが、主な原因についてお伺いいたします。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　新庁舎建設事業の期間を変更したことが、一番大きな要因となっております。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　中項目２の通告細目１、２につきましては、前の議員が質問しておりますので、割愛をさせていただきます。 　次に、第５章、将来都市像について伺います。 　将来都市像は、ときめきとやすらぎ、希望にみちた人間尊重のまち福島市であります。この将来都市像に対しての市長の思いをお伺いいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。 　ふるさと福島市がさらに住みやすく、誇りと愛着を持てるまちであり続けるために、持てる資源や特性を生かして、ときめき、すなわち新しいものとの出会い、チャレンジする心、活力ある経済を育て、やすらぎ、すなわち安全安心、人々の輪、健康福祉、美しい環境を培いながら、一人一人の尊厳が大切にされ生き生きと暮らせる人間尊重のまちを、市民との協働で進めるという思いを込めたものであります。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　次に、第３章、時代の潮流についてお伺いいたします。 　まず、人口減少社会の到来と少子高齢化の進展についてお伺いをいたします。 　人口は、まちづくりの大きなファクターでありまして、①の総人口の推計についてでありますが、現計画の人口推計は、コーホート要因法による推計で平成22年は30万人でありましたが、推計より早く人口減少となり、大きく下回っている結果となっております。大きな誤差が生じた原因についてお伺いいたします。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　前回は国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所の資料に基づきまして、同様の手法で推計を行ったところでございますが、その後、全国的に出生率が予想を超えて低下を続けたものと考えております。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　次の質問でありますが、新総合計画基本構想では、平成32年の総人口は28万2,000人程度と推計されております。推計人口の信頼性についてお伺いいたします。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　推計人口につきましては、国や地方公共団体におけます各種施策立案の基礎資料として、人口に関する推計を行っている国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口の数値をもとにしておりまして、現時点におきまして最も信頼のおける数値であると考えております。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　次に移りますが、人口推計に使用したただいまの説明のありました国立社会保障・人口問題研究所、日本の市区町村別将来推計人口によれば、福島市は平成17年の人口を100とした場合、平成32年の指数は95であります。県内で一番高いのは西郷村で102.1で、今後も人口が増加すると推計されております。今後の人口増加が推計されるのは、過去において人口増加のための施策の効果であると考えるのが自然でありますが、政策人口はどのように加味されるのかお伺いいたします。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　総人口の推計に関しましては、国立社会保障・人口問題研究所によるコーホート要因法に基づく推計を採用いたしましたので、政策人口は加味しておりません。
   ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　ただいまの答弁に質問でありますけれども、政策的に人口減少社会に突入したことは容認しているところでありますけれども、その中で、この後の各施策の中にありますように、そういった中においても、二地域居住や人口の減少を少しでも食いとめるための施策が随所に見られます。そういったものは、その28万2,000人に対してどのように加味されていくといいますか、28万2,000人とどのような形で今後の計画の中にあらわしていくのかお伺いいたします。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　政策人口につきましては、現在のところ、近年の厳しい経済、雇用情勢の見通しが不透明であること、また人口増加のための施策効果の予測が困難であることというようなことから、政策人口を加味することは難しいというふうに考えております。新しい基本構想におきましては、定住人口の保持を主要な課題に掲げまして、重点施策である子育て支援や産業振興などによる雇用機会の創出に積極的に取り組むことによりまして、定住人口の保持を図ってまいる考えでございます。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　答弁できるかわかりませんが、国立社会保障・人口問題研究所での推計だと、平成17年が100とした場合に、平成32年が95ですと。これは、福島市の努力の部分がどのように反映されているかと。何もしなければ95より少なくなるのか、その辺はこの推計値にどのようにあらわしていくのか。もし政策人口をある程度把握しないと、将来人口との差が行政の経費や、要するに事業計画等の予算等にも関連するものだというふうに思いますが、その点はいかがでしょうかお伺いします。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　国立社会保障・人口問題研究所の推計値につきましては、現在のところ、これが最も信頼性が高いというふうに考えられておりますが、現実として福島県におきましては、その推計値よりももっと早く人口減少が進んでいるといいますか、推計値を下回る人口の動態になっておりまして、福島県の総合計画におきましては、その推計値を下回る数字をもって総合計画を策定しているという実態がございます。そういったことで、この推計値は必ずしも、弱含みの数値といいますか、そういうものではないと。やはりしっかりとした政策を展開することによって、これを一つの目安として保持していくと、そういったことになっていくのではないかというふうに考えております。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　あくまでも目安だろうというふうに私も思いますが、しかしながら現計画、平成22年度が30万人ということで推計されていたものが、これは飯野町の合併は加味されていない人口の中で大きく誤差が生じておりますので、その誤差が今後の計画に与える影響が大であろうというふうに思いますので、今後ご検討いただければと思います。 　次の質問に移ります。就業人口の推移のデータについてでありますが、ヒューマンプラン21と比較しますと、ヒューマンプラン21では第２次産業の構成比において、1995年と2010年はほぼ横ばいでありました。しかしながら、新基本構想では構成比において、第２次産業は大きく減少し、第３次産業が大きく増加して、全体の76.2％を占めると推測しております。構成比において第２次産業が大きく減少し、第３次産業が大きく増加する原因についてお伺いをいたします。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　第２次産業と第３次産業の構成比の変動は、全国的な傾向でございまして、本市におきましても経済のサービス化が進んでいる、そのあらわれと考えております。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　福島市の産業政策にかかわる問題だというふうに思うわけでありまして、その政策が反映されていない。あくまでも目安といえば目安なのでしょうけれども、第２次産業、製造業の企業誘致等に積極的に取り組んでいらっしゃる数字等については、加味されないというふうに考えていいのかお伺いします。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　まず、その実態といいますか、実数でございますけれども、本市においては平成２年から平成17年までの15年間におきまして、第２次産業の構成比は28.9％から23.4％へと5.5ポイント減少しております。反対に第３次産業の構成比は62.2％から69.1％へと6.9ポイント増加しているというように、経済のサービス化が進んでおりまして、これは全国的な傾向であり、今後もその傾向は続くものと考えられます。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　次の質問に移ります。 　次に、３．分権型社会への移行についてでありますが、政府は地域のことは地域に住む住民が決める、つまり地域主権を早期に確立するとしております。地域主権の文言を入れるべきではないでしょうかお伺いいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。 　本市が考える分権は住民自治に立脚し、地域の身近な問題は身近なところで決定する。自分たちのまちは自分たちで考え、みんなでまちをつくっていくという真の分権社会の実現を目指すものであり、現在国が主唱している地域主権も同様な意味と理解しております。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　次に、第４章、福島市の特性についてお伺いをいたします。 　基本構想の４ページ、第４章、福島市の特性を見ますと、自然に恵まれたまち、くだもののまち、東北と首都圏を結ぶまち、安心して暮らせるまちが載っております。その２番目、くだもののまちを挙げておりますけれども、11ページを見ますと、（４）観光の振興の説明文中、本市らしい資源、花・くだもの・温泉と記載しております。私は、くだもののまちを花・くだもの・温泉のまち、その３つの要素を一緒にしたほうが、福島市の特性を外側に、外部に発信するＰＲ効果が高まるというふうに思いますので、くだもののまちを花・くだもの・温泉のまちに変えてはいかがでしょうかお伺いいたします。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　第４章、福島市の特性は、第７章以下の施策を展開するにあたって、最大限に生かすべき本市の強み、資源や優位性を示すことがその趣旨でございます。花・くだもの・温泉をセットにしたＰＲ等につきましては、具体の施策の中で展開をしてまいります。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　４ページを見ると、自然に恵まれたまちの５行目から温泉についてあります。その後果樹園と入っていて、くだものが入ってきます。これは、自然に恵まれたまちにくだものだけ、これを取り上げるならば、いつも花・くだもの・温泉のセットにしたほうが、より福島市の特性を明確にあらわすということで、私は提案したいというふうに思っているのですけれども、そういったことは変えることはできないのですか、お伺いします。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　花・くだもの・温泉をセットにしたＰＲといったことにつきましては、具体の施策の中で展開してまいりたいというふうに考えております。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　私は、いい提案だなと、自分ではそう思って提案したのですけれども、皆さんもそう思っていらっしゃる方結構おられると思います。やっぱり、素直に聞くこともぜひお願いしたいと思っております。議員さんの言うことも正しいよね、おれらもそう思っていたのだと。だから、取り上げましょうというのがなければ、こんな議論したって、ただ一方的に話を聞いてこうですよというならば、やったって意味ないと思うのです。だから、そういう意味で、私たちも真剣になって福島市をよくしようとして、基本構想10年の中で位置づけしているのです。 　市長、花・くだもの・温泉と一緒にしたほうがよろしいですよね。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（大越明夫）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お話聞いていますと、その考え方と、別に私どもの表現が矛盾するものではないと思うのです。だから、最初の表現の中にくだものを入れました。自然が入りました。それで、大項目ですから、それは議員の言う中身で大いに理解していただいて結構でございます。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　次にですが、提案でありますけれども、瀬戸市長は妊産婦健診の医療費や小学６年生までの医療費の無料化など、先進的に子育て支援に取り組んでいただき、内外からも高い評価をいただいておるのも事実であります。福島市の特性に、これは都市間競争の中で福島市のイメージを高める意味で、子育て日本一のまちづくりを追加してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　ご指摘の趣旨は、第４章、福島市の特性の安心して暮らせるまちの項目中、独自の子育て支援策や高齢者支援策などにも積極的に取り組んでいますという記述の中に含んでいるところであります。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　次に、第７章、主要な課題と重点施策についてをお伺いします。 　日本は、国際社会に対して二酸化炭素排出25％削減を公約しております。地球温暖化防止は、地方自治体にとっても重要な課題であります。地球温暖化防止を１．主要な課題につけ加えてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　ご指摘の趣旨は、主要な課題のうち高齢者施策、環境施策など多様化する市民ニーズへの対応の項目の中で、地球環境問題等の深刻化、市民の環境意識の高まりを適切に受けとめ、美しく恵み豊かな環境を守り、次の世代に引き継ぐための取り組みを、より一層推進する必要がありますという記述の中に含んでいるところであります。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　次の質問に移ります。 　それに関連して、１、エネルギーの使用量を減らす省エネルギー、２、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換、３、緑化などによる炭素固定の促進、４、自然界や農業分野から出る温室効果ガスの削減と、さらに３Ｒ推進等の循環型社会形成の両面から、環境負荷を低減するために低炭素社会と循環型社会との統合的実現を、２の重点施策、（４）環境にやさしい美しいまちづくりの推進につけ加えてはいかがでしょうか、お伺いします。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　ご指摘の趣旨は、重点施策のうち環境にやさしい美しいまちづくりの推進の項目の中で、人と自然が共生し、地球環境への負荷の少ない環境にやさしい美しいまちづくりを進めますという記述の中に含んでいるところでございます。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　次に、第８章、分野ごとの施策の方針についてお伺いいたします。 　まず、分野ごとの順番についてでありますが、ヒューマンプラン21においても、同じように将来都市像の実現に向けて安全、安心なまち、にぎわいのあるまち、活力のあるまち、人が輝くまち、美しいまちの５つの分野ごとに施策の方針を定めていましたが、新基本構想では５つの分野の順番が大きく変わりました。将来都市像が人間尊重のまちでありますので、ヒューマンプラン21同様、一番最初に、すべての市民が人として尊重されから始まる人が輝くまちにすべきではないでしょうか。順番を変えた理由をお伺いいたします。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　市民の暮らしの視点から、まず市民生活の最も基礎となる安全で安心なまちを位置づけまして、そしてそれを支える都市機能や産業をにぎわいのあるまち、活力のあるまちに位置づけ、それらの上に立って市民それぞれの個性や能力の発揮、環境との共生など、市民生活の質の向上を図る人が輝くまち、美しいまちを位置づけたものでございます。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　次からは分野ごとにお伺いいたします。 　まず、２．にぎわいのあるまちについてお伺いします。 　福島市は合併して大きなまちとなったことを踏まえ、郊外の住宅地・集落においては、昔ながらのコミュニティ・住民の交流が保持できるまちづくりに努めますとの文章を加えてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　ご指摘の趣旨は、第６章、まちづくりのための基本的な考え方のうち、地域の個性を生かしたまちづくりの項目の中で、地域固有の歴史や文化を生かした住民自治によるまちづくり、また土地利用の基本方針の項目の中で、市街地と郊外の既存集落との連携、共生、都市的機能を中心部のみに集中させることなく、市域に広がる各地域の特徴や個性を守り、発展させ、それらを相互に結ぶことにより、市域全体の活力あるまちづくりに向けた土地利用の促進に努めますという記述の中に含めているところでございます。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　次に、（１）農林業の振興において、ヒューマンプラン21で取り上げられておりましたバイオテクノロジーの導入についてもつけ加えてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
   ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。 ○議長（大越明夫）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）　お答えいたします。 　バイオテクノロジーは、有効に使えば農業技術の向上に大きく貢献できるものでありますが、その反面、遺伝子組みかえ等の技術の利用については、自然生態系に長期的にどのような影響を及ぼすかについては、いまだ不透明な状況となっております。したがいまして、消費者の多様な価値観に加え、安全、安心な農産物の生産を目指す信頼度の観点から、基本構想における記述は控えたいと考えております。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　次に、（２）の工業の振興についてお伺いをいたします。 　４行目の、そのため工業基盤の整備に努めとありますが、工業基盤の整備とはどのようなことでしょうか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。 　ヒューマンプラン21におきまして、工業基盤の整備につきましては、立地を希望する企業のニーズに合わせ既存工業団地の区画割りの変更を行い、小区画用地への再整備を行うこと。また、工業団地を中心とした企業の生産活動を支援するため、道路網の整備を促進するとともに、街路灯や案内標識等の設置を行っておりますが、これらを踏まえまして前期基本計画におきまして、本市特性を生かした企業誘致の積極的な推進あるいは地場企業の振興、技術革新と新たな産業展開の促進等を図るため、企業が立地しやすい基盤の整備の具体的なあり方について検討してまいります。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　次に、同じく（２）の工業の振興において、ヒューマンプラン21で取り上げられております環境への負荷を低減する生産活動を促進しますとの文言をつけ加えてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。 　企業におきましては、経営環境の充実を図るため、環境への負荷を低減する生産活動を行うためのシステムの構築や、国際規格等の認証取得への取り組みは大変重要と考えてございます。本市といたしましては、国際標準化機構の環境マネジメントシステムをはじめ、ＩＳＯ等の国際規格認証取得支援事業として各種講座を積極的に開催するなど、地場企業の認証取得支援に努めてきたところでございます。 　ご指摘の趣旨は、第８章の３．活力のあるまち、（２）の工業振興の項目中、経営の革新や経営環境改善の取り組みなどを支援し、地場企業の体力向上に努めますという記述の中に含めているところでございます。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　次に、（３）商業の振興についてお伺いいたします。 　５行目から見ますと、５行目が中心市街地というふうに載っています。その後ずっと見ますと、周辺部の商店街というのが載らないのです。このようにしたらいいのかというのですけれども、５行目から中心市街地は市民の暮らしや経済社会活動の中心として、また本市の顔として、魅力ある中心商店街を維持、発展させるため、商業、サービス機能の充実を図り、商業施設の積極的な誘導と魅力向上に努めますと記載されております。その続きでありますが、その後に、周辺部の商店街においては、地域コミュニティ活動の場となるような、地域の特性を生かした商店街づくりを促進しますとの文言をつけ加えてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。 　第８章の３．活力のあるまち、（３）の商業の振興の項目につきましては、福島市商業まちづくり基本構想の基本理念等を反映させてございます。商業まちづくり基本構想におきましては、楽しく魅力ある地区商店街の創出を目標の一つとして掲げまして、各地区の固有の歴史、文化を持つ商店街の特性に合わせて、日常生活に必要な買い物や地域コミュニティ活動を中心として、楽しく魅力ある商店街の創造に努めることとしてございます。 　これらを踏まえまして、ご指摘の趣旨は第８章、３．活力のあるまち、（３）の商業の振興の項目中、商業環境の変化や消費者ニーズの多様化に対応するとともに、各地域の特性に合った商業環境の充実や、魅力ある中心市街地の活性化などを促進しますという記述の中に含めているところでございます。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　次に、同じく（３）商業の振興の９行目、流通については、物流の量的拡大ととありますが、どの程度の量的拡大が見込まれるのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。 　主要国道の整備や日本海側に通ずる東北中央自動車道と、太平洋側につながる自動車専用道路一般国道115号阿武隈東道路、霊山道路、米沢福島間の整備が進められ、地域間及び各都市間を高規格幹線ネットワークで結ぶルートが新たに形成されるなど、地域外からの物流の拡大や、地域内においても豊かで活力ある産業の振興により、物流の拡大が期待されると考えております。 　なお、流通につきましては、一行政区域のみならず幅広い視点が求められ、さらに社会経済状況により変化することから、国、県等関係機関との情報交換により、今後策定します前期基本計画におきまして、物流量など流通の状況について検討を行ってまいります。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　次、細目９、５．美しいまちの部分の（２）については、割愛をいたします。 　細目10でありますが、（４）の水道水の安定供給についてでありますが、以前の基本構想策定時においては、福島市は水源が少なく、また水質の保全、水源の涵養林の保全、育成等が施策の中心であったために、美しいまちの分野に包含されておりましたが、現在は災害においても、安全で安心な水を安定供給することが水道の使命となっております。美しいまちの分野から安全で安心なまちに分類を変えてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　水は、自然環境の大きな要素の一つであり、水道水源保護条例にもありますように、安全で良質な水道水の供給は、水源を含む自然環境の保全と密接にかかわることから、人と自然が共生する調和のとれたまちづくりという視点から、美しいまちに位置づけているものでございます。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　次に、これは最後ですけれども、第９章、基本構想の実現に向けてについてお伺いいたします。 　３．近隣自治体との連携の推進において、近隣自治体と連携し、水道用水供給や衛生処理などの効率的な事務の執行を進めるため、着実に広域行政を推進しますとしております。しかし、福島地方広域行政事務組合は、発展されることなく解散されると仄聞をしております。広域行政施策の整合性についてお伺いをいたします。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　近隣自治体との連携の推進では、第１に自治体が行うべき事務の効率的な執行の観点から、近隣自治体との共同処理などの広域行政の推進、第２に地域振興のための自治体間の相互連携の推進の方向を示したものでございます。 　一方、福島地方広域行政事務組合におきましては、組合設置後の社会環境の大きな変化に伴いまして、行財政改革、行政の関与等の見直しといった視点から、組合組織のあり方と、より実効性のある連携のあり方について見直しが検討されているものでございますので、基本構想の考え方と矛盾するものではないと考えております。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○議長（大越明夫）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　以上で終わります。 ○議長（大越明夫）　以上で、23番佐久間行夫議員の質疑を終わります。 　13番西方正雄議員。 ◆13番（西方正雄）　議長、13番。 ○議長（大越明夫）　13番。 　　　　　【13番（西方正雄）登壇】 ◆13番（西方正雄）　早速まいります。 　第６章、まちづくりのための基本的な考え方の中で、市民と協働のまちづくりについてお伺いをいたします。 　21世紀は市民の時代と言われ、多様な主体が公共領域で活動するＮＰＯやＮＧＯなどは、世界の潮流と言われております。地方分権時代にあって、福島市らしい市民ニーズに敏感な市民主役の公共を創出するために、市民、市の執行機関及び市議会は相互に協力しながら、参加と協働による市民自治を実現しなければならないと考えます。 　そのためには、福島市の市民と協働を促進させる仕組みづくりの根拠条例、自治基本条例の制定が必要と考えます。例えば、１つ、市民の責務として、市民は何をなすべきか、２、行政の責務として、行政は何をなすべきか、３、議会の責務、４、企業の責務、そして政策決定時における市民協働の仕組みとしては、予算作成時から市民が参画できる仕組み、また重要政策決定段階での市民の参画、６番目として政策評価における市民協働の仕組みとして、市民による行政の外部評価の制度、７つとして市民活動の支援システムとして、例えば千葉県市川市などが導入している住民選択による住民税１％を住民活動に充てるシステム、また杉並区の市民や企業の自治体への指定寄附制度などであります。市民の協働のまちづくりをうたうならば、基本中の基本がなければおかしいと思うものであります。自治基本条例の制定を追加されてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いをいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。 　自治基本条例につきましては、住民自治の推進の一つの手段として認識しておりますが、本市といたしましては、これまで以上に市民の皆様や市議会との十分な連携のもと、市民との協働を基本理念としたまちづくりの実践をさらに継続して積み重ねていくことが、協働型自治社会の形成につながると考えておりますことから、条例制定については引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆13番（西方正雄）　議長、13番。 ○議長（大越明夫）　13番。 ◆13番（西方正雄）　次に移ります。 　第７章、主要な課題と重点施策。 　 細目１、人口減少、人口構成の変化に応じた地域活性化について。 　その中で、地域資源を活用することや需要を市外から積極的に取り込むということはどういうことか、お伺いをいたします。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　地域資源の活用とは、いわゆる地域経営の視点から、産業、産物、自然などに加えまして、人、コミュニティー、文化なども本市の地域資源ととらえ、これを連携させ最大限に生かすことにより、地域経済の活性化を図ることを意味しています。 　また、需要を市外から積極的に取り込むとは、本市の生産物の市外への販路拡大や、観光、また都市間交流等による交流人口の拡大により、サービス、生産物の販売額を増加することで、本市経済の活性化を図ることを意味しております。 ◆13番（西方正雄）　議長、13番。 ○議長（大越明夫）　13番。 ◆13番（西方正雄）　次に、産業振興、交流人口拡大による雇用機会の創出についてお伺いをいたします。 　新たな産業の創出などは、足腰の強い産業を育成するとともに云々とありますけれども、具体的なことはどういうことをお考えになっておられるのかお伺いをいたします。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　ここでは、産業振興と雇用機会の創出を特に重点的に推進する施策として位置づけるものでございます。各産業分野ごとの方針につきましては、第８章の活力のあるまちにおいて示しておりますが、より具体的な施策は前期基本計画に位置づけてまいります。 ◆13番（西方正雄）　議長、13番。 ○議長（大越明夫）　13番。 ◆13番（西方正雄）　次に、高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりの総合的推進について。 　アクティブシニアは50歳から64歳までの元気な世代と位置づけておりますけれども、高齢者は65歳以上を位置づけるのかお伺いをいたします。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　本構想では、50歳から64歳までの活動的な世代をアクティブシニア、65歳以上を高齢者としております。 ◆13番（西方正雄）　議長、13番。 ○議長（大越明夫）　13番。 ◆13番（西方正雄）　第８章の分野ごとの施策の方針についてお伺いいたします。
   　良好な居住環境の形成についてお伺いをいたしますが、その中で中段から、多様な居住ニーズに対応するため、既存の住宅を活用するとありますけれども、どういうことかお伺いをいたします。 ◎建設部長（東海林仁）　議長、建設部長。 ○議長（大越明夫）　建設部長。 ◎建設部長（東海林仁）　お答えをいたします。 　我が国の住宅政策につきましては、従来の新築を中心としたものから、良質なストックを将来世代へ承継する方向へと転換する時期にございます。そのため、昨年度策定いたしました住宅マスタープランの基本目標の一つに、今ある住宅を活用した住まいづくりを掲げ、リフォームや空き家の活用、住みかえニーズへの対応や中古住宅への流通などを促進することとしてございます。民間市場に係る施策でありますので、市といたしましては建築士や不動産事業者などの住宅関連団体と連携を図りながら、情報提供の体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆13番（西方正雄）　議長、13番。 ○議長（大越明夫）　13番。 ◆13番（西方正雄）　最後に、総合交通網の整備についてお伺いをいたします。 　その中の下段から、今後、高齢化の進展に伴い重要度が増す云々とありますが、高齢者はもちろんですけれども、子育て世代や障害者もまた大事であります。文言を、安心安全なまちづくりの観点より子育て世代から高齢者まで、また、障害者にもその利用促進を図り云々と追加されたらと考えますが、ご所見をお伺いをいたします。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○議長（大越明夫）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。 　ご指摘の第８章、２．にぎわいのあるまち、（３）総合交通網の整備の中の、高齢化の進展に伴い重要度が増すことから、その利用促進を図り、路線の維持や利便性の向上に努めますの文言につきましては、対象者を高齢者に限定するものではなく、交通弱者全般を前提としており、子育て世代や障害者も対象として図ってまいる考えであります。 ◆13番（西方正雄）　議長、13番。 ○議長（大越明夫）　13番。 ◆13番（西方正雄）　以上で終わります。 　以上で、西方正雄議員の質疑を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後６時52分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後７時20分　　　　再　　開 ○議長（大越明夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　27番杉原二雄議員。 ◆27番（杉原二雄）　議長、27番。 ○議長（大越明夫）　27番。 　　　　　【27番杉原二雄議員登壇】 ◆27番（杉原二雄）　私は、社民党・護憲連合の一員として、福島市総合計画基本構想について質問を申し上げます。今後つくられる基本計画の策定にあたって、ぜひ配慮、検討していただければありがたいと思います。 　主要な課題と重点施策について伺います。 　福島市の人口は、平成20年10月１日現在29万3,414人で、そのうち65歳以上の人口は６万5,950人となっております。高齢化率22.5％となっているわけでありますが、これは今後も人口減少社会へと進むことが推察できます。基本構想におきましては、10年後の福島市の総人口について、次のように推計しております。平成32年の総人口は28万2,000人、内訳は年少人口、ゼロ歳から14歳まで３万3,000人、11.7％、生産年齢人口、15歳から64歳までを16万6,000人、58.9％、そして老年人口、65歳以上を８万3,000人、29.4％と推計しております。この傾向は今後も進むわけで、福島市の今後の経済活性化の課題に大きな不安を持つものでございます。つまり、税収の落ち込みや高齢者の医療費の増加などが心配されるわけであります。 　そこで、何点か伺います。 　まず、より健全な行財政運営について伺います。 　市民の負託にこたえるため、より健全な行財政の運営が重要な課題とされておりますが、所見を伺います。 ◎財務部長（冨田哲夫）　議長、財務部長。 ○議長（大越明夫）　財務部長。 ◎財務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　行財政運営の基本方針といたしましては、１つ目に課税客体の的確な把握と収納率の向上に努めるなど自主財源の確保に努めること。２つ目に、財源の重点配分を図るため、緊急度、優先度を十分勘案した事業の厳選を行い、経費の計画的、効率的な配分を行うほか、ゼロベースによる見直しなどにより行政経費の節減に努めながら、長期的な視野に立った財政の健全性を図ること。３つ目に、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債依存度の抑制を基調とした市債の適正な運用を図ること。これらを基本といたしまして、健全な行財政運営に努めてまいる所存であります。 　そういたしまして、基本構想でお示ししております安全で安心なまちなど５つの分野ごとの施策の方針に沿って、市民福祉のさらなる向上を目指してまいります。 ◆27番（杉原二雄）　議長、27番。 ○議長（大越明夫）　27番。 ◆27番（杉原二雄）　次の質問に移ります。 　中長期の高齢者保健福祉計画について伺います。 　高齢者が元気で安心して暮らせる地域づくりの施策が重要な課題でございます。今後の中長期の高齢者福祉計画について伺います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えいたします。 　高齢者保健福祉計画は、市の総合計画や地域福祉計画などとの調和をとりながら作成する法定計画であり、介護保険事業計画にあわせ３年を１期として見直しをすることとされております。国の指針により、平成18年度からの第３期計画以降は、団塊の世代の高齢化で著しく高齢化が進展する平成26年度を最終目標に据え、介護基盤の整備や各種高齢者施策を進めているところでありますが、現在の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画2009は、平成18年度に始まり平成26年度を最終年度とする９年間の中間に位置づけられる計画であります。目標年度に対しまして、最終計画となる第５期計画の作成につきましては、今週にも国から基本方針が示される予定であることから、市ではこれを受けてアンケート調査の実施など、第５期計画策定に向けた準備作業に入ることにしておるところであります。 　いずれにいたしましても、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って生き生きと安心して暮らせるよう、今後も高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に基づいて、施設整備をはじめとする介護基盤整備に努めるとともに、元気高齢者がいつまでも元気で自立した生活が継続できるように、生きがいづくり事業や社会参加促進事業への取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 ◆27番（杉原二雄）　議長、27番。 ○議長（大越明夫）　27番。 ◆27番（杉原二雄）　次の質問を申し上げます。 　支所の権限強化並びに総合的な地域福祉計画、地域支援対策について伺います。 　福島市内における各地域のさまざまなボランティア活動が、今多く芽生えていると思います。生涯学習関係や子どもの安心、安全あるいは高齢者ふれあいサロン、スポーツ活動などさまざまでございますが、それぞれの地域の活性化が今進められております。その各地域の活性化なしに、福島市全体の元気は出てこないのではないかというふうに思っております。そのために、各地域の活動で支所との連携が非常に大事でございまして、そういう意味で支所の権限強化、これが大切と思っております。 　さらに、総合的な地域福祉施策、そして地域支援の対策が求められております。所見を伺います。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。 　まず、支所の権限強化につきましては、地域における主体的まちづくりを推進するため、それぞれの地域性を生かし、個性豊かで活力ある地域社会を創造していく拠点として各支所を位置づけ、新庁舎建設にあわせた組織機構改正の中で検討してまいりたいと考えております。 　残りの答弁につきましては、健康福祉部長よりお答え申し上げます。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　本市における総合的な地域福祉施策、地域支援対策の支援につきましては、今後高齢化が一層進展するとともに進行する少子化への子育て支援等の大きな課題に対しまして、必要な人が必要なときに必要な支援を受けることのできる体制の整備や、市民のセーフティーネット機能の構築が求められ、今後におきましても財政負担の増大が予測されるところであります。そのためには、所要財源の確保に努めることはもちろんのこと、だれもが地域の中で安心して生き生きと暮らすことができるための総合的な地域福祉施策の充実や、互いに地域で支え合う制度や仕組みづくりなど、ボランティア活動等を含めた地域支援の推進が必要であると考えております。 　また、個人、家族、地域、公共機関それぞれの役割分担による自助、共助、公助等の組み合わせにより、市民と行政がお互いにパートナーとしての取り組みを進めていくことや、受益と負担のあり方などについて考えていくことも重要であると考えております。 　本市では、現在、福祉部門の基本計画であります福島市地域福祉計画2011を、市民との協働により取り組んでいるところであり、各地区での懇談会において出されたさまざまな課題や意見等を整理、分析し、福島市総合計画基本構想との整合性も図りながら、平成23年３月の策定を目指しております。各地区で出された課題等につきましても、今後支所等関係部署との連携を密にしながら、総合的な地域福祉施策と地域支援の対策に取り組み、地域の活性化と市民福祉の向上につなげていけるよう努めてまいりたいと考えております。 　ご質問に対する答弁は以上でございます。 ◆27番（杉原二雄）　議長、27番。 ○議長（大越明夫）　27番。 ◆27番（杉原二雄）　次の質問に移ります。 　学校の適正配置、適正規模、それから学区の再検討、耐震化対策について伺います。 　学校教育の充実は、福島市の将来を担う子どもたちの心身ともに健やかな成長を願う市民にとって、大きな課題でございます。福島市の基本政策であると思います。教育環境の整備は未来への投資であり、停滞は許されません。福島市は、幼稚園、小中学校、特別支援学校を含む学校数の多い都市でもあります。最近は周辺部の地域と中心部の学校規模も、時代の流れ、社会の変化に伴い変わってきております。 　そういう中で、適正規模、適正配置、学区の再検討など、福島市の教育環境について総合的な研究、検討が課題となっております。さらには、校舎及び屋内運動場の耐震化等につきましても、大きな課題となっております。これらの課題についての所見を伺います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　本市の子どもたちが、どこの学校においても良好な教育が受けられるような環境を実現、維持していくためには、できる限り適正規模の確保を前提とした通学区域等の再編や見直しが必要であると考えてございます。このことを踏まえ、平成19年３月の福島市学校規模適正配置検討委員会からの建議に基づき、その適正化に努めているところでございますが、今後におきましても児童生徒数の増減を長期的な視野から見きわめ、通学区域や通学距離、通学方法、地域社会との関連、安全な通学路、小中学校の連接等の視点から調査研究に努めてまいります。 　なお、これらの政策の推進にあたりましては、建議の中で保護者及び地域住民の十分な理解を得ること、児童生徒の安全、安心等の条件整備を十分に配慮すること等が求められており、今後とも地元との十分な協議を重ね、慎重に検討してまいる考えでございます。 　次に、校舎等の耐震化につきましては、今後とも最優先課題として取り組む考えでございまして、平成25年度までに小中学校、福島養護学校及び幼稚園のすべての校舎及び園舎の耐震診断を実施し、校舎、園舎終了後に引き続き、屋内運動場の耐震診断を行う予定でございます。財政状況等を見きわめながら順次耐震補強を進め、安心、安全な教育環境の整備に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆27番（杉原二雄）　議長、27番。 ○議長（大越明夫）　27番。 ◆27番（杉原二雄）　ただいまの答弁に再質問いたします。 　今、養護学校の耐震化などについても触れられましたが、養護学校につきましては、かなり古い校舎でございまして、耐震というよりは建て替えの時期に来ているのではないかというふうに思いますし、そういうふうに保護者の間でも言われております。これについての答弁をお願いします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えを申し上げます。 　ただいま先生がご指摘ありました内容等につきましても、耐震診断等も含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆27番（杉原二雄）　議長、27番。 ○議長（大越明夫）　27番。 ◆27番（杉原二雄）　よろしくご検討をお願いしたいと思います。 　次に、教育、文化、スポーツのまちづくりについて伺います。 　この問題は、単に教育問題だけではなくて、どのような都市づくりを目指すかという観点からも大事な問題でございます。福島市の都市づくりの観点からの課題でありますが、福島市には福島大学、医科大学、それから学院大学、桜の聖母短期大学等々ございまして、さらに県立高校、私立高校、専門学校等が多く存在しております。言ってみれば、学園都市でもございます。さらに、数多くのスポーツ施設、文化施設がありまして、福島市はそういう意味で教育、文化、スポーツのまちづくりを一層推進し、その資源を生かした市民の誇れる都市像を目指していくべきだというふうに思います。所見を伺います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　まず、教育のまちづくりについてでございますが、昭和48年４月に制定されました福島市民憲章前文に、福島市は、地味豊かなしのぶの里に古くから開けた人情の美しいまちですとございます。福島市に住まいするすべての市民が、学校教育はもちろん、生涯学習においても一人一人が発達段階に応じ自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、不易と流行を踏まえながら、福島の風土、歴史、文化に抱かれ学ぶことができる教育環境を整えることが肝要かと考えてございます。 　中でも、生涯学習のまちづくりとの観点から、市内各地域にあります16の学習センターは、市民の学習、文化活動の拠点としてはもとより、地域づくりの拠点としての役割を担い、次代の市民育成や地域の人と人をつなげるという機能を十分に働かせ、福島に住まい、過ごすことに誇りと自信を持てる市民性の涵養に努めてまいりたいと考えております。 　次に、文化の振興によるまちづくりについてでございますが、文化活動は私たちの暮らしにゆとりと潤いや生きがいをもたらし、心豊かな生活を実現する上で欠かすことのできないものでございまして、市民の自主的な文化活動を支援し活発化させることにより、地域社会の活性化やまちづくりにつながるものであると認識してございます。 　今後におきましても、これまで培ってまいりました本市文化団体連絡協議会など、関係団体との連携による自主的な芸術、文化活動の基盤をさらに強化するとともに、音楽堂をはじめとする文化施設での各種芸術、文化関係事業の充実と活動の支援などについて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、現在整備中の宮畑遺跡をはじめ、民家園など、本市に所在する数多くの文化財の保護、保存に努め、国をはじめ関係機関と協議しながら、その利活用に努めてまいりたいと考えております。 　次に、スポーツの振興によるまちづくりについてでございますが、今日健康志向の高まりや余暇時間の増大などにより、スポーツに対する関心が高まっている中、子どもから高齢者まで生涯にわたって生き生きと楽しめる生涯スポーツ社会の実現は、大きな行政課題であると考えております。このため、スポーツ、レクリエーション人口の拡大と活動の普及促進をはじめ、スポーツ競技力の向上やスポーツ施設の整備、充実など、健やかで活力あるスポーツの振興によるまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆27番（杉原二雄）　議長、27番。
   ○議長（大越明夫）　27番。 ◆27番（杉原二雄）　次の質問に移ります。 　保育所定員適正化と保育所整備について伺います。 　保育所待機児童のゼロ作戦の施策は、国にとっても重要な課題であり、本市でも福島市新エンゼルプランで指摘されているように、少子化対策に対する市民の意識、要望は、社会的、経済的な環境整備を求める声が大変高いものでございます。したがいまして、保育所定員適正化及び保育所整備の課題が重要であります。保育所の定員を拡大しただけでは、待機児童作戦は解消されないと思います。やはり、何といっても保育所の整備が本市にとっては課題でございまして、これについての所見を伺います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　認可保育所への入所を希望しながら入れない児童、いわゆる待機児童数が全国的に多くなってきていることから、これら待機児童の解消と保育の質の向上を図るため、県においては平成20年度に安心こども基金を創設し、平成22年度までを重点期間として、保育環境の緊急整備を行うこととなっております。本市の新しいエンゼルプランでは、今後の就学前の児童数の推移や保育ニーズ調査等により、平成26年度の目標定員を4,100人と設定したところであります。子育て支援、保育施設の整備充実は、本市の重点施策として取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後の保育ニーズをとらえながら財源の確保に努め、計画的に進めてまいりたいと考えております。 ◆27番（杉原二雄）　議長、27番。 ○議長（大越明夫）　27番。 ◆27番（杉原二雄）　次の質問に移ります。 　空き教室の活用と幼保一元化について伺います。 　少子化の影響により、学校の空き教室がふえる傾向にあります。空き教室活用について、学童保育とかあるいは放課後児童クラブなど、その対策として教育委員会並びに健康福祉部を中心に庁内の協議を重ねて幼保の一元化を展望して、市独自に一歩進めることを提案したいと思います。ご所見を伺います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　空き教室の活用につきましては、健康福祉部所管によります放課後児童クラブと教育委員会所管によります放課後子ども教室のよりよい運営を推進するため、今年度健康福祉部並びに教育委員会、さらには関係団体で構成する放課後子どもプラン運営委員会を設置し、協議、検討を重ねているところでございます。 　なお、幼保一元化につきましては、現在国におきまして、就学前の子どもに関する教育や保育等の施策を一本化し、より質の高い保育環境を整備する目的で、平成23年度の通常国会までに幼保一元化の関連法案を提出する動きがありますことから、平成22年度における検討、協議内容などの動向を注視しながら、子どもたちの安全で健やかな成長に向けて、関連機関等と連携し取り組んでまいりたいと考えております。 ◆27番（杉原二雄）　議長、27番。 ○議長（大越明夫）　27番。 ◆27番（杉原二雄）　今後の計画策定にぜひ取り入れていただくように重ねて要請をし、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大越明夫）　以上で、杉原二雄議員の質疑を終わります。 　10番佐藤雅裕議員。 ◆10番（佐藤雅裕）　議長、10番。 ○議長（大越明夫）　10番。 　　　　　【10番（佐藤雅裕）登壇】 ◆10番（佐藤雅裕）　みらい福島の佐藤雅裕でございます。基本構想につきまして質疑をさせていただきます。 　まず、ときめきとやすらぎ、希望にみちた人間尊重のまち福島市、この将来都市像を中心に、いろんな施策がこの基本構想の案の中で述べられているわけですけれども、10年後にこの施策が実現して、ときめきとやすらぎ、希望にみちた人間尊重のまち福島市、これが最終的に地域もしくは日本、世界において相対的な位置づけの中で、どういった形で10年後実現されるのかということに関して、ご見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。 　歴史的に類を見ないほど急激な人口減少と少子高齢化、経済のグローバル化など、本市を取り巻く環境は大きく変化すると考えられます。そのような中にあっても、本市の資源や優位性を最大限に生かしながら、子育て支援、産業振興、交流人口の拡大とこれらによる雇用機会の創出、高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりなどを推進することにより、生活の質が高い本当の豊かさのあるまちを、市民との協働によって築いてまいりたいと考えております。 ◆10番（佐藤雅裕）　議長、10番。 ○議長（大越明夫）　10番。 ◆10番（佐藤雅裕）　今のご答弁に対してお伺いしたいのですけれども、本当に質が高いまちをつくるということで、当然日本の中でも各市町村含めて、そういったまちづくりを含めて、今いろんな努力をされているところだと思うのですけれども、この施策をすることで、福島市は相対的な位置というのは上がるというふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。 　急激な人口減少、これは予測をすることがなかなか難しいいろいろな課題を含んでいるというふうに考えております。しかしながら、まちづくりというものは、構想におきましては新たなものをつくるということではなくて、現状を見きわめて、それを一歩一歩進めていくという視点に立ってよい方向に行くということが、この構想の目的でもありますので、間違いなく住みよい、よりよい地域ができていくというふうに考えております。 ◆10番（佐藤雅裕）　議長、10番。 ○議長（大越明夫）　10番。 ◆10番（佐藤雅裕）　力強い、間違いなくということで、ありがとうございます。現状、本当に困難な状況だと思います。一歩一歩、皆一丸となってやっていかなければならない10年後の福島市だと思いますので、ぜひとも頑張ってまいりたいと思います。 　次の２番にまいります。第６章のまちづくりのための基本的な考え方について、市長がふだんからおっしゃられています市民協働のまちづくりということで、市政執行の基本につきましても、市民との協働を基本とするということが述べられております。ただ、一方でトップの理念、方向性というものを市民に提示して、あるいは強いリーダーシップを持って市政を執行するという場面も、市政の中では当然出てくるものではないかと思うのですけれども、この辺のバランスをどのようにとっていかれようと考えていらっしゃるかお聞きいたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　理念や方向性を提示し、その情報を市民と共有しながら市民とともに行動することが、市民自治の理念に立った分権型社会におけるリーダーシップと考えられるものです。 ◆10番（佐藤雅裕）　議長、10番。 ○議長（大越明夫）　10番。 ◆10番（佐藤雅裕）　次の質問にまいります。 　主要な課題と重点施策についてお伺いいたします。 　人口動態の分析のところで、人口変化に伴う課題というものがいろいろ述べられております。先輩議員の質疑の中にもありましたとおり、本当に福島市、子育てにも力を入れています。高齢者福祉のほうにも非常に力を入れて、評価されているところでございます。 　ただ、私、個人的に、やはり課題というのは若年層、そして青年層、この世代が学校を卒業したときに福島に残れないもしくは学校を卒業した後に福島に戻ってこれない、そういった今の現状、これが大きな課題であるのではないかと考えております。そうした課題認識と、それに対する施策というものを、この基本構想の中に盛り込むべきではないかと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　まず、第７章、主要な課題と重点施策の中の重点施策、産業振興、交流人口の拡大による雇用機会の創出を、特に重点的に推進する施策として位置づけております。また、分野ごとの施策方針では、３、活力あるまちの中の雇用機会の創出と勤労者福祉の向上の項中、キャリア教育の推進、職業能力開発の促進、就業条件充実の啓発などに努め、若者、女性、高齢者、障害者などを含めたあらゆる人々の雇用の促進と安定を図るとともに、勤労者福祉制度の充実を推進しますという記述の中に含めているところでございます。 　なお、より具体的な施策は、前期基本計画の中に位置づけてまいります。 ◆10番（佐藤雅裕）　議長、10番。 ○議長（大越明夫）　10番。 ◆10番（佐藤雅裕）　確かにそういったいろんなところで、各所各所でそういった表現は見受けられるのですけれども、この課題認識そのものに関しましては、福島市としてどういうふうに認識していらっしゃるかということに対して再度質問いたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　若年、青年層の対策というのは、まさに今回の重点施策の中でも、定住人口の保持という部分では非常に重要な課題として認識してございます。特に、出産年齢にある若年層、若い方が定着されることは、とりもなおさず人口の保持につながるものでございますので。ただし、それに対しては１つの施策でもってそれをなし遂げるというのは、なかなか困難であるということで、先ほどご説明申し上げたようにさまざまな施策の中に位置づけていくというふうな形で、今回は構成したところでございます。 ◆10番（佐藤雅裕）　議長、10番。 ○議長（大越明夫）　10番。 ◆10番（佐藤雅裕）　わかりました。確かに、いろんなところで施策を展開していくというのは当然のことだと思いますし、ただ、今ご答弁の中で重要な課題と認識しているということもおっしゃられたと思うのですけれども、やはり重要な課題と認識されているからには、この第７章の主要な課題、重点施策ということで述べられたほうが、方向性としてはっきりするのではないかと思いますので、ぜひともご検討いただければと思います。 　次の細目２の質問にまいります。こちら、第３章で述べられています経済活動に関する時代の潮流で、その中で生産性が高く、そして競争力の高い産業を育成することが、まさに最も重要なことではないかと思います。この第７章の中では、既存産業の育成、新たな産業の創出、足腰の強い産業という表現になっておりますけれども、この第３章で述べられているこうした生産性の高く競争力の高い産業というところを酌み取って、そうした産業像をこの第７章で示してはいかがかと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　ご指摘の趣旨は、既存産業の育成、新たな産業の創出など、足腰の強い産業を育成するという記述、またより具体的には、第８章、分野ごとの施策の方針の中の活力のあるまちにおきまして、産業構造の変化や多様化する消費者ニーズ、地域間・国際競争などに対応できるたくましい産業をはぐくみますという記述の中に含めているところでございます。 ◆10番（佐藤雅裕）　議長、10番。 ○議長（大越明夫）　10番。 ◆10番（佐藤雅裕）　わかりました。 　では、続きまして、次の中項目の４番、時代の潮流、経済のグローバル化のところについての記述に関して１つお伺いいたします。 　ここのところの説明の中で、経済活動、グローバル化によって、よい影響として、１つ、外国からの観光客の増加による内需拡大すること、もう一つ並列で安価な輸入品を購入できることがと述べられております。経済活動が活発になることによって、当然通貨価値というものが上がるということが想定されているのだと思いますけれども、そうしたときに通貨価値が上がった場合に、安価な輸入品を輸入できるというのはすんなりと読めるのですけれども、通貨価値が上昇してしまうと、やっぱり外国からいらっしゃるお客様にとっては、どうしてもなかなか来づらくなってしまうのではないかというふうに思うわけなのですけれども、こうしたポイントが２つ並列で並べられているのは、どのような考えで並べられているのか、ご見解をお伺いいたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　この記述につきましては、経済のグローバル化の進展に伴う影響について、一般的な例を掲げたものでございます。 ◆10番（佐藤雅裕）　議長、10番。 ○議長（大越明夫）　10番。 ◆10番（佐藤雅裕）　一般的な例で、いずれにしてもこれが福島市に当てはまらなくてもいいと思うのですけれども、通貨価値の観点からすると、やはりこの２つの点というのは相反することを書いているのではないかと思うのですけれども、もう一度そこの点に関してのご見解をお伺いいたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　経済のグローバル化につきましては、国のほうの報告書などにも目を通させていただきましたが、一般的に申し上げますと、メリットは薄く広く、デメリットは１点集中にというようなことが一般的なようでございます。そして、その中で１つは通貨価値によりまして、一般市民が安く海外からの品物を買うことができるということと、人的交流というものが推進するという分野において、外国からの観光客という部分が一般的に述べられているということから、このような記述にしたところでございます。 ◆10番（佐藤雅裕）　議長、10番。 ○議長（大越明夫）　10番。 ◆10番（佐藤雅裕）　いずれにしましても、経済活動を活発にすることで、外国のお客様が、本当に福島市を魅力と感じていらっしゃってくれるということを私も期待しまして、ぜひこの両方、二律背反することですけれども、これを実現するようにぜひとも施策に取り込んでいただきたいと思います。 　最後、中項目の５番、第８章の分野ごとの施策の方針なのですけれども、事前にアンケートを実施されまして、アンケートの分析などもされております。その中の項目の中で、例えば活力のあるまちですと、比較的満足度は低い中で、優先度としては中程度といいますか、どちらかというと高いと市民の皆様は感じていらっしゃいます。また、逆に人が輝くまちというところに関しましては、総体的な満足としては、市民の皆様は満足していらっしゃいまして、優先度に関しては、ここに関しては比較的低位のほうにきていると。もしくは美しいまちなんかに関しましては、市民の皆さんは満足もしているけれども、まだまだ優先度も高いと、こういったいろんなすばらしい分析がされているわけなのですけれども、せっかくのこういったアンケートの結果が、今回の基本構想の中に、どういった形でめり張りをつけて反映されているのかというのをお聞きいたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　市民アンケートにおきましては、各施策分野ごとの市民の満足度や優先度の傾向が示されたと考えておりまして、基本構想における将来都市像や重点施策を検討するにあたりまして、アンケートの結果を十分に考慮してきたところでございます。 ◆10番（佐藤雅裕）　議長、10番。 ○議長（大越明夫）　10番。 ◆10番（佐藤雅裕）　本当にいろんな施策が網羅されている基本構想にはなっていると思うのですけれども、例えば本当にせっかくのアンケート結果ですので、これから基本計画のほうに落とし込んでいくことになるのだと思いますけれども、ぜひこうした結果を十分に酌んで、めり張りのついた対応というのもひとつ必要なことなのではないかと、個人的には思ったりもしております。ということで、ぜひともその辺のことを今後ご考慮いただければと思います。 　以上で、私の質疑を終わります。 ○議長（大越明夫）　以上で、佐藤雅裕議員の質疑を終わります。
   　14番梅津政則議員。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 　　　　　【14番（梅津政則）登壇】 ◆14番（梅津政則）　ふくしま市民21会派の一員として、何点か質問をさせていただきます。 　まず、新しい基本構想を策定するにあたり、現在の福島市総合計画基本構想を総括し、評価を踏まえる必要があると考えますが、現基本構想、平成22年度１年の期間を残しておりますが、現段階及び目標年次である平成22年度末を見通してどのように総括しているのかお伺いいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。 　福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21につきましては、計画で定めた都市像の実現に向け、各種施策、事業に積極的に取り組んできたところであります。成果といたしましては、わいわい夢会議の開催により市民の夢を施策に反映してきたほか、花もみもある福島市を統一的なテーマとする本市のイメージアップ、子どもの夢を育む施設こむこむの建設をはじめ、子育て環境の整備、高齢者施策の充実などに努めてまいりました。 　また、飯野町との合併、新庁舎建設をはじめとした重点施策の推進のほか、小学生医療助成や15回分の妊婦健診費用助成などによる少子化対策、子育て支援、ふれあい訪問収集や安全、安心なまちづくり事業などによる安全で安心な地域づくりの推進、さらには生涯学習機会の充実、観光の振興、都市間交流の推進、中心市街地の活性化など、施策を積極的に展開してきたところでございます。 　また、近年の厳しい経済、雇用環境に対して、中小企業等の経営改善と雇用、就業機会の創出、さらには地域経済の活性化を図るため、迅速な対応に努めてきたところであります。 　この間、市議会をはじめ市民の皆様のご理解とご協力により、市政全般にわたる分野での成果が着実に進展しているものと考えております。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　ただいまの答弁に対してもう一度お聞きしたいのですが、総括評価において、完結するもの、そして継続するものというとらえ方では、どのように受けとめておいでか伺いたいのですけれども。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答え申し上げます。 　先ほどもパーセントで結果をそれぞれ申し上げましたけれども、最も大きい施行の部分でまだ未達成の分につきましては、先ほど申し上げました新庁舎の建設につきまして、完成年度を年度内、本計画内におさめることができなかったために、次計画の年度まで繰り越してございます。 　それから、そのほかにつきましては、例えば松川の学習センター、支所等についても、次計画年度のほうに振り分けるという形になっております。そのようなものもございますが、その他につきましては、おおむね計画どおりの事業費ベースでの成果は得られたものというふうに考えてございます。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　お聞きしたかったのは、事業ベースとは言いませんけれども、仕事として完結させるもの、あとこれからの新構想にも継続して生かしていかなくてはいけないものという、そういう視点のとらえ方での分類も必要ではないかという意味合いで質問をしました。これは答弁は要りませんけれども。 　次の質問に移ります。福島市の置かれた内外の社会情勢を含めた現状について、新・福島市総合計画基本構想策定にあたり、現基本構想策定時点からの変化をどのようにとらえているのかお伺いいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。 　人口減少社会の到来と少子高齢化の進展、経済のグローバル化の進展、分権型社会への移行、安全、安心、地球環境、心の豊かさに対する意識の高まり、まちづくりへの参加意識の高まりなどが大きな社会情勢の変化であると考えております。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　時代の潮流として、分権型社会への移行をうたっておりますが、方針全般にわたって市民との協働という面が強調されております。国と地方という視点で、権限、財源、責任の移譲、独立性、独自性という地方分権における地方自治体が担う責務、福島市の方向性についてはどのように反映されているのか、お伺いいたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　ご指摘の趣旨は、第３章、時代の潮流の中の分権型社会への移行の中で、自己決定、自己責任の理念のもと、地域の実情に応じた自主的、自立的、かつ簡素で効率的な行財政運営が求められますという記述の中に含めているところでございます。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　将来都市像について、現構想のしのぶの里に自然と人情が織りなす人間尊重都市ふくしまにおいては、歴史や風情を感じる表現でありましたが、ときめきとやすらぎ、希望にみちた人間尊重のまち福島市という表現に変わりました。ときめきとやすらぎなどの意味合いは認識いたしておりますが、しのぶの里や福島市といったイメージの違いやあり方をどのようにとらえているのかお伺いいたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　現構想の将来都市像におけるしのぶの里という言葉は、福島市を中心とする歴史や文化に彩られた地域というイメージをあらわしております。新しい構想の将来都市像につきましては、市民に親しみやすくわかりやすい表現に意を用い、本市の将来都市像であることを明確にするために、末尾を福島市としたものでございます。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　現基本構想を総括しての今後の基本方針、主要課題、重点施策について、新基本構想と旧基本構想の相違点と特徴についてお伺いいたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　福島市総合計画ヒューマンプラン21では、計画期間を５年とする前期基本計画及び後期基本計画策定の中で、その都度社会情勢の変化に対応しながら、各種施策、事業に積極的に取り組んできたところであります。この間、市議会をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力により、市政全般にわたる分野で美しい元気な福島市の創造に向け、成果が着実に進展しているものと考えております。 　一方、社会情勢が大きく変化する中で、基本構想につきましては、時代の潮流やそれらを踏まえた主要な課題等を、より明確に示す必要があることから、新しい基本構想におきましては、第３章に時代の潮流、第７章に主要な課題と重点施策という章を新たに設けたものでございます。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　福島市の現状の変化、社会情勢や予算の科目別割合などが大きく変化してきていることなどを踏まえ、今後の基本方針、主要課題、重点施策について、新基本構想と旧基本構想の相違点と特徴について伺います。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　まず、まちづくりのための基本的な考え方として、市民との協働のまちづくり、地域の個性を生かしたまちづくりを明確に位置づけました。また、時代の潮流を示すとともに、これに対応し本市が持続的に発展していくための主要な課題と、特に重点的に推進する施策を示したものであります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　ただいまの答弁に対してもう一度お伺いしますけれども、現在予算の科目別割合とか、かなり10年前と比率が変わってきていると思いますけれども、民生費がどんどん上がって土木費が下がる、教育費なども下がってきているという中で、その予算割合が、科目別の割合がどんどん変化していくという財政面も含めて、相違点についてもお伺いしたかったのですけれども、答弁あればよろしくお願いします。 ◎財務部長（冨田哲夫）　議長、財務部長。 ○議長（大越明夫）　財務部長。 ◎財務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　予算の科目の時代の変化というものは、これは当然こういう社会構造が大きく変わるということで、まず少子化は当然出生率の低下で、大きく下がっておるわけでありますけれども、あと高齢化、特に超高齢化と言われる21％を超して22％に達しているということで、非常に高齢化が今後ますます進むだろうと。これから30％になると。我々が後期高齢になるころは、30％を超すというのが予測されているわけでありますから、これに対して少子化も含め高齢社会に対応する社会保障が、非常に大きく伸びるということは予想されるわけであります。そのために、科目が扶助費なり民生費という形になりますが、これが増嵩してくるというのは目に見えているわけでありますけれども、それらに対応した財源、これを確保していかなければならないというのは、国の政策でもあり、地方自治体を預かる市長の一番大きな重要な施策になるのかなというふうに思っております。 　以上です。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　民生費の伸びと、その財源を確保していくということでありますけれども、土木費とか教育費とか、子どもたちとか経済の活性化という意味での予算の使途の部分についても、余り減少が続くようでは、この先、先行きも不透明なところもありますので、そういった面では民生費の財源確保だけでなくて、そういった縮小傾向にある費目のほうの財源の確保にもぜひ意を用いていただければ。これは要望ですけれども、基本計画策定時には、そういった具体的な事業において、そういった手当てをしていただければと。これは要望でございます。 　次の質問です。主要な課題と重点施策に記載されております地域社会の新たな担い手とは、どのようなことなのか伺います。新しくふえる役割を指すのか、今までの役割を引き継ぐということなのか、具体的にどのような役割を指すのか伺います。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　地域の個性を生かした市民協働のまちづくりがさらに重要になる中、町内会や自治振興協議会などにおける中心的な担い手の高齢化が課題となっております。そこに団塊の世代や、今後それに続く層の厚いリタイア層に、これらの新たな担い手として活躍していただけるようにすることが必要であることから、このように表現したものでございます。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　では、次の質問です。 　主要な課題の記載中、アクティブシニアの注釈に50歳から64歳の元気な世代とありますが、意味合いについて伺います。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　アクティブシニアは、本構想の計画期間におきまして、地域活動などの新たな担い手として期待される団塊の世代や、今後それに続く層の厚いリタイア層を意識したものとなっております。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　ただいまの答弁にもう一度聞きますけれども、アクティブシニアということでシニアの定義、元気とは何なのかという意味で、それ以外のアクティブではない、シニアでないというところを排他するような表現にも受けとめられるのですけれども、そこら辺はどうなのでしょう、もう一度お伺いいたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　アクティブシニアという言葉は、まだ一般的な認知に至っている言葉とは考えておりませんが、近年におきまして、他の自治体におきましてもアクティブシニアを担い手として活用するというような活動が、いよいよ大きくなってきております。その意味におきまして、この層をどういうふうに定義するかとしたときに、アクティブシニアという表現が最もふさわしいのではないかということで、活動的な中高年のうち50歳から64歳までという一定のゾーンを定めさせていただいて、元気な担い手として認知させていただければというふうに考えているところでございます。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　ただいまの答弁でもう一度お伺いしたいのですけれども、個人的にシニアでいいのではないかというふうにも思いますし、あえてアクティブとシニアをつけたと。ほかの表現も、例えば75歳以上の高齢者とか、あとは後期高齢者とか、高齢者だけでもいいと思いますし、後期は使わないで75歳以上の方とか、そういう表現でもいいと思っています。そういった意味で、なぜアクティブシニアとかいろいろ、表現的に格好いいのは格好いいかもしれませんけれども、なぜ複雑に組み合わせてしまうのか、表現の扱いについてどういうふうに認識をされて使い分けているのかお伺いしたいと思います。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　これは注釈のほうにも記載しておりますように、50歳から64歳というふうな形でございますけれども、当然これはぴたっとそこにおさまるものではございませんが、他市町村でも例えば大阪府などでは、アクティブシニアをさらに活用するような運動ですとか、全国的にもアクティブシニアフェアという形で、全国的なＮＰＯとかの組織ですとかかが集まって、活動を始めているという実態も既にございますので、この言葉をここでは使わせていただいたというところでございます。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。
   ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　今し方の答弁に含まれているかもしれませんけれども、改めてお伺いしたいと思います。 　地域社会の新たな担い手に、例えば中高年齢者ではなくて、あえて50歳から64歳の方々とした理由についてお伺いいたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　本構想の計画期間において、地域活動など新たな担い手として期待されている団塊の世代や、今後それに続く層の厚いリタイア層を意識したためでございます。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　分野ごとの施策の方針について、各分野を現構想と同じく５つとし、項目の記載順序については見直しておりますけれども、理由についてお伺いいたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　市民の暮らしという観点から、まず市民生活の最も基礎となる安全で安心なまちを位置づけ、そしてそれを支える都市機能や産業をにぎわいのあるまち、活力のあるまちに位置づけ、それらの上に立って市民それぞれの個性や能力の発揮、環境との共生など、市民生活の質の向上を図る人が輝くまち、美しいまちを位置づけたものでございます。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　その順番については理解いたしました。 　ただいまの答弁に対してもう一度ですけれども、現基本構想の５つの項目を、ほとんどそのまま踏襲しておりますけれども、改めてなぜ同じ５つとしたのかということもお伺いしたいのですけれども。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　分野別にどういうふうに割り振るかということにつきましては、考え方いろいろあろうかと思いますけれども、前回の現構想におきましても、５つ程度に分けるのが、最も分け方としては適当な大きさなのではないかということが１つと、ただいま申し上げたようにこのような順番で並べることによって、全体の構成がわかりやすくなるのではないかということで、この数としたところでございます。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　現基本構想の総括と、福島市の現状の変化を踏まえて、重要な課題、重点施策をどのように分野ごとの施策の方針に反映したのか、お伺いいたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　重点施策のうち、子育て支援の推進につきましては、第８章の安全で安心なまちの子育て支援の充実を中心として、生涯健康と保健医療の充実、４の人が輝くまちの学校教育の充実などに反映してございます。 　また、産業振興、交流人口拡大による雇用機会の創出は、第８章の活力のあるまちに、高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりの総合的推進は、安全で安心なまちの高齢者施策の充実を中心として、生涯健康と保健医療の充実、それから４、人が輝くまちの生涯学習の充実などに、また環境にやさしいまちづくりは、美しいまちにそれぞれ反映してございます。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　分野ごとの施策の方針中、農林業の振興において生産性の向上、農産物の安全確保、商業観光の連携、地域経済を牽引する農業の振興を図るための生産基盤とは、具体的に選択肢も含めどのようなものか伺います。 ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。 ○議長（大越明夫）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）　お答えいたします。 　農業の振興を図るための生産基盤整備としては、生産コストの低減と担い手の農用地集積を推進するための区画整理型圃場整備を目的とした経営体育成基盤整備事業や、元気な農村、地域づくりのための農道及び農業用排水施設整備、さらにはため池や用水堰の改修事業を選択肢としております。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の細目13番については、同僚議員が質問しておりますので、割愛いたします。 　細目の14です。分野ごとの施策の方針中、商業の振興において、周辺部商店街の商店機能充実と魅力ある中心市街地の形成について、周辺部商店街と中心市街地の現在の状況をどのようにとらえ、どのような方針としたのか伺います。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。 　周辺部商店街では、後継者不足あるいは高齢化などから、商店街の活力維持が重要な課題と考えており、楽しく魅力ある地区商店街の創出のため、各地区の固有の歴史、文化を持つ商店街の特性に合わせて、日常生活に必要な買い物や地域コミュニティー活動を中心として、楽しく魅力ある商店街の創造に努めていくところでございます。 　中心市街地の商店街では、商業施設の郊外化が進むと同時に、小売の吸引力の減少などから、本市の顔として魅力ある中心商店街を維持、発展させることが課題と考えております。個性豊かな商店街の形成、歩いて買い物ができる回遊空間の形成、そして市民が長居できる商店街を目指すなど、商業、サービス機能の充実を図ってまいります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　分野ごとの施策の方針中、観光の振興において、オール福島市の体制において、行政が担う責務と方針についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。 　分野ごとの施策の方針中、観光の振興につきましては、福島市観光振興計画の基本目標を反映させております。オール福島市の体制における行政の責務につきましては、本市の特性を生かした各種観光振興施策の展開、市民、民間事業者等の独自の取り組みの支援、国、県及び周辺市町村と連携を図った広域観光の推進及び観光振興に関する調査、研究を行うこととしてございます。 　その方針といたしましては、観光を本市の基幹産業として位置づけ、市民や民間事業者との協働のもと、人材育成を柱としながら、新しい福島市流の観光スタイルの提供、南東北の核となる観光まちづくりの展開、地域経済が元気になる観光の実現に努めてまいります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　分野ごとの施策の方針中、雇用機会の創出において、福島市でどのような環境関連産業の成長を見込んでいるのか、具体的に選択肢も含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。 　環境関連産業は、省エネルギーや温暖化防止など、地球環境への負荷軽減に資することから、今後市場の急速な拡大が予想されると考えております。こうしたことから、環境関連産業につきましては、企業誘致や既存立地企業の増設など企業立地の促進に努めるとともに、産学官連携による技術革新等新たな産業の創出の支援を図るなどにより、新たな雇用機会の創出に努めてまいります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　分野ごとの施策の方針中、地域における国際化の促進において、市内に住む外国人が一人の市民としてというふうに表記がございますけれども、具体的にはどのようなことなのかお伺いいたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　本市にお住まいの外国出身の方々につきましても、他の市民と同様に地域社会の構成員であり、必要な行政サービスを受けることとあわせて、基本的なルールを守り、一人一人相互に理解しながら安心して生活をしていく必要があることから、一人の市民と表現しているものであります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　今の答弁にもう一度お伺いしますけれども、市内に住む外国人の定義といいますか、外国人の定義、一人の市民、そういった表現の定義というのはどのようにとらえればよろしいのでしょうか。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　ここで市民として述べておりますのは、福島市に住居を有して暮らしている留学生あるいは登録外国人の方々というふうに認識しております。その中で、例えばごみ出しのルールですとかそういう基本的なルールを共有しながら、一緒に生活していくということをここで述べているものでございます。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　分野ごとの施策の方針中、地球環境への負荷の低減において、クリーンエネルギーとは何を指し、利用促進とはどのような利用方法があり、どのような促進方法があるのか、具体的に選択肢も含めてお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺淳一）　議長、環境部長。 ○議長（大越明夫）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺淳一）　お答えをいたします。 　クリーンなエネルギーとは、電気や熱にかえたときに二酸化炭素、窒素酸化物などの有害物質を排出しないまたは排出の少ない太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力など自然由来のエネルギーのことであり、地球温暖化対策に効果が高いと考えられております。これらのクリーンエネルギーを利用して得られた電力、熱を使用することにより、化石燃料の使用を低減し、温室効果ガスの発生抑制を目指すものであります。 　促進方法につきましては、当面太陽光発電システムの住宅への設置費用に対する助成や、市公共施設への導入を行っていくとともに、さらには他のクリーンエネルギーにつきましても、その効果などの広報活動により普及、啓発を図ってまいる考えであります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　ただいまの答弁に対してもう一度お伺いしますけれども、今、基本構想のお話、平成23年から10年の話ですけれども、ただいまの太陽光発電の施設に対しての補助とか支援というお言葉がございましたけれども、向こう10年に対しても４月からの助成制度的な、そういったものも盛り込んでいくというような認識でよろしいのでしょうか。 ◎環境部長（渡辺淳一）　議長、環境部長。 ○議長（大越明夫）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺淳一）　今回の一般住宅に対します太陽光導入に対する助成につきましては、とりあえず今年度を皮切りとしまして、様子を見ながら継続するかどうかは、そのときに判断をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　施策の更新全般に、努めます、目指します、などの表現が多用されておりますが、目標設定の上で、実施する、推進する、構築する、などとの表現の違いと意味合いを、どう認識して使い分けているのかお伺いいたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。
   ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　ある程度包括的な施策の目標を示す場合には、目指すという表現にしております。その他の表現につきましては、それぞれ個別の施策の方向性によって適宜使用しております。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　意見を言っては申しわけないのですけれども、目指しますとか努めますが、かなり目標としてハードルが低いような表現に聞こえるというか、受けとめられかねないところもありますので、やはり何事かに向かっていくときには、実施するとか推進するとか構築するとか、そういう具体性とはまた違うかもしれませんけれども、そういう表現のほうが合っているのではないのかなと思って、この質問をしてみましたので、実施計画等々の今後の計画策定においては、もう少し意を用いていただければと思います。これは要望です。 　最後の質問です。分野ごとの施策の方針は、今後基本実施計画において、事業化や目標設定がなされると認識しておりますが、第９章、基本構想の実施に向けてにおいても、おのおのの項目については具体的な事業化、目標設定が必要な内容、分類でありますが、基本、実施計画策定時に具体的な事業化、目標設定がなされるのか伺います。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　基本計画の策定にあたりましては、第９章にかかわる事項につきましても同様に、必要に応じて事業や目標の設定を検討してまいります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○議長（大越明夫）　14番。 ◆14番（梅津政則）　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（大越明夫）　以上で、梅津政則議員の質疑を終わります。 　17番後藤善次議員。 ◆17番（後藤善次）　議長、17番。 ○議長（大越明夫）　17番。 　　　　　【17番（後藤善次）登壇】 ◆17番（後藤善次）　公明党の後藤でございます。早速質問させていただきます。 　激動の中で、これからの10年間の福島市の未来構想である福島市総合計画基本構想も仕上げに入り、いよいよ時代を開く基本計画にと具体化する時期を迎えました。 　そこで、何点かお伺いいたします。 　まず最初に、福島県総合計画についてお伺いいたします。 　昨年12月に福島県総合計画、いきいきふくしま創造プランが策定されましたが、本市の基本構想作成にあたっての影響と、それによっての変更などがございましたらお伺いしたいと思います。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　本市の基本構想は、国の国土形成計画を参考にするとともに、県の総合計画の趣旨も踏まえながら策定を進めてまいりましたので、県の総合計画策定により、影響、変更が生じることはないと考えております。 ◆17番（後藤善次）　議長、17番。 ○議長（大越明夫）　17番。 ◆17番（後藤善次）　中項目２の細目１、それから中項目３の細目１は、今までに何度か答弁をいただいておりますので、削除させていただきます。 　それでは、中項目４の細目１にまいります。 　人口減少、人口構成についてお伺いします。 　人口構成の高齢化は、先進諸国の共通の現象と言われております。人口の都市への移動に伴って、農村では家族が分解し核家族になりましたが、今では核家族にもならない単独世帯が増加しております。2025年には、単独世帯が30％になる見込みだと言われております。３割はひとり暮らしになり、75歳以上の方が世帯主である世帯は、37％は単独世帯になると言われております。これに対して行政が役割を担うのは困難と思われます。民間企業に代替えすることも考えられますが、支払い能力のない方たちは排除されてしまいます。 　それでは、お伺いいたします。本市における５年後の少子高齢化をどのように推測するのかお伺いいたします。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、平成22年を基準として５年後の平成27年には、15歳未満の年少人口は約9.5％減の３万6,500人余、65歳以上の老年人口は約12.7％増の７万7,600人余と推計されておりまして、少子高齢化がさらに進行すると予測しております。 ◆17番（後藤善次）　議長、17番。 ○議長（大越明夫）　17番。 ◆17番（後藤善次）　次の質問にいきます。 　本市に適した総人口と就業人口の人口形成をどうとらえておられるのかお伺いいたします。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　国の市町村合併研究会報告書によりますと、地方中核都市の合併後の人口の適正規模は20万人から30万人程度との数値が示されておりますが、人口の適正規模は市民の年齢構成、自然的、社会経済的条件等のさまざまな要因が重なり合っておりますことから、一概にお示しすることは難しいところがあると考えております。 ◆17番（後藤善次）　議長、17番。 ○議長（大越明夫）　17番。 ◆17番（後藤善次）　就業人口については、わからないですよね。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　総人口につきまして、今ほどご答弁申し上げた、そういう状況でございます。したがいまして、就業人口についても、一概にお示しすることは難しいというふうに考えております。 ◆17番（後藤善次）　議長、17番。 ○議長（大越明夫）　17番。 ◆17番（後藤善次）　次の質問に移ります。 　今ほどのご答弁では、理想人口に向けて、年齢層あるいは階層の分類でなかなか難しいということでしたけれども、本市にあえて理想人口を考えるのであれば、それに向けてどのように取り組むのかお伺いいたします。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　本市といたしましては、まずは定住人口の保持、つまり子育て支援の推進、また産業振興などによる雇用機会の創出に特に重点的に取り組むことによりまして、定住人口の保持を図ってまいりたいと、このように考えております。 ◆17番（後藤善次）　議長、17番。 ○議長（大越明夫）　17番。 ◆17番（後藤善次）　次の質問に移ります。 　本市の家族単位の縮小による単独世帯の割合と、その世帯主の高齢化率について、どう推測するのかお伺いいたします。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　単独世帯の割合につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の世帯数の将来推計によりますと、平成17年を基準として、平成32年には、福島県においては5.7ポイント増加するとの推計がなされております。また、65歳以上の単独世帯の割合につきましても、平成17年を基準として、平成32年には4.3ポイント増加するとの推計がなされておりまして、本市におきましても同様の傾向を示すものと考えられます。 ◆17番（後藤善次）　議長、17番。 ○議長（大越明夫）　17番。 ◆17番（後藤善次）　ただいまの答弁に対してお尋ねいたしますが、今出てきた数字はとても厳しい状況ではないかと思いますけれども、この数字を見てどのように受けとめられるかお伺いしたいと思います。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　単独世帯がふえること、また高齢単独世帯がふえること、地域を維持していく上で、厳しい状況になっていくというふうなことは推測されるわけでございまして、そういった意味からも、新しい基本構想で掲げております高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりを、市民協働でもって進めていくということが大変重要になってくるというふうに考えております。 ◆17番（後藤善次）　議長、17番。 ○議長（大越明夫）　17番。 ◆17番（後藤善次）　次の質問に移ります。 　主要な課題と重点施策についてお伺いします。 　ヒューマンプラン21の時代の10年間は、若者から徐々に新しいことにチャレンジするエネルギーが失われていった10年でもありました。消費やスポーツ、男女交際の分野でも活発さが失われてきている。ディスコやドライブ、スキーや海外旅行などはどこに行ってしまったのでしょうか。将来が不安で、貯金が趣味になっている男子大学生がふえてきているとお聞きしました。 　それでは、お伺いいたします。 　若者、20代から30代が希望を持ち、住みやすいまちへの取り組みについてお伺いいたします。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　若者に対する施策といたしましては、重点施策である産業振興、交流人口拡大による雇用機会の創出におきまして、産業振興などによる雇用機会の創出、また人、物、情報、技術、文化などの交流の拡大、また子育て支援の推進の中で、若い子育て世代が安心して子どもを産み育てることができる環境整備を、特に重点的に推進する方向を示しております。 ◆17番（後藤善次）　議長、17番。 ○議長（大越明夫）　17番。 ◆17番（後藤善次）　次の質問に移ります。 　若者、20代から30代の価値観の変化をどのように見るのかお伺いいたします。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　長期に及ぶ景気低迷による雇用不安、将来への不安感などから、若者の価値観も変化してきていると言われております。今を楽しむことより、将来に備えて貯蓄を心がけること、休日に友人と旅行やレクリエーションを楽しむことより、個人の趣味に生きがいを求めるなど、安定志向の傾向が指摘されています。 ◆17番（後藤善次）　議長、17番。 ○議長（大越明夫）　17番。 ◆17番（後藤善次）　次の質問に移ります。 　高齢者施策など市民へのニーズに対応についてお伺いいたします。 　現政権では、道州制に対しては消極的な動きではありますが、地域のことは地域で決めるという原点に立ち返っていけという流れのようでございます。この10年間で、地方分権は十分に起こり得るものと考えられます。 　それでは、お伺いいたします。
   　分権型社会への移行による本市の保健医療について、どうとらえるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　少子高齢化が進み人口減少社会が到来した今、高齢者向けの保健医療、福祉の充実をはじめ、これまで以上に地域社会における互助の精神を大切にして、地域が育んできた歴史、生活を維持し発展させていくことが、分権型社会の中においては大変重要と考えております。これらの推進にあたっては、もちろん国の地方に対する税源移譲などの財政基盤の強化が必要でありますが、特に保健については、市民一人一人が自分の健康は自分でつくることを基本としながら、個人の健康づくりを地域や企業、行政など社会全体で支援していくというヘルスプロモーションの考え方を重視して、施策の展開を図っていくことが、今後も求められていくものと考えております。 　また、医療につきましては、平成19年11月に次のように中間報告、地方分権の改革推進委員会でありますが、中間報告に次のように記載されております。医療は多くの課題を抱えており、国と地方が適切な役割分担のもとに取り組みを進めていくことが必要であり、さらに医療サービスにつきましては、地域ごとに特質がある一方、サービスの利用が広域にわたるため、都道府県間の連携も含め、都道府県が広域的な行政主体として、地域の実情に応じた医療資源の適正配置や医療提供体制の整備に主体的な役割を担うべきであると、このように示されておりますので、これらの方針に基づいて進めてまいりたいと考えております。 ◆17番（後藤善次）　議長、17番。 ○議長（大越明夫）　17番。 ◆17番（後藤善次）　次の質問に移ります。 　分権型社会への移行による本市の介護福祉についてどうとらえるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　分権型社会への移行に伴う介護と福祉への影響についてでありますが、現在の高齢者福祉の中核であります介護保険制度は、全国一律のサービス提供を行うために、法により財源構成はもちろん、人員配置や面積、サービスの内容等を定めているところであります。 　今般、国の地方分権改革推進委員会の地域主権改革に向けた勧告に対する厚生労働省の考え方は、全基準の９割は地方自治体の判断に任せるものの、サービスの質等に深刻な影響が生じかねないものは、全国一律の規制を維持すべきとしております。結果として、財源をどうするかという問題があるものの、現制度と比較すれば、最低限のサービスは確保されるとしても、高齢化率あるいは事業の重点化方針によっては、自治体間のサービスに、これまで以上に大きな差が生じることも予想されるというふうに考えております。 ◆17番（後藤善次）　議長、17番。 ○議長（大越明夫）　17番。 ◆17番（後藤善次）　次の質問に移ります。 　高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるために、地域のネットワークをどのようにとらえるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　高齢者のみならず、市民のだれもが願うことは、住みなれた地域で、いつまでも元気に安心して暮らせることではないかというふうに考えております。当然、介護基盤の整備をはじめ、福祉施策の充実を図ることは重要であります。このため、市では市内19の地域包括支援センターを核とした保健、医療、福祉の連携による高齢者を支える地域ネットワークの構築を推進するとともに、先進的に高齢者を支える仕組み、取り組みを行っている、町会等を中心とした市民の自主組織であります高齢者を支え合う地域づくり推進連絡会などとの協働によりまして、近隣住民がお互いに支え合い、人と人とがつながる共助の地域づくりの輪を市内全域に広める取り組みを推進しているところでございます。 ◆17番（後藤善次）　議長、17番。 ○議長（大越明夫）　17番。 ◆17番（後藤善次）　次の質問に移ります。 　市民との協働のまちづくりについてお伺いいたします。 　市民の協働に対しての参加意識の高まりは、意識調査の市民アンケートからも、大きく変化していることがわかります。積極的に参加したい、求められれば参加したい、合わせて51.6％にもなり、まちづくりに関心があるが、しかしその反面時間の余裕がないも目立っておりました。 　それでは、伺います。 　市民の協働に対して、参加意識の高まりに協働の担い手の発掘、育成をどう推進するのかお伺いいたします。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　協働のまちづくりへの理解や、リーダー、担い手として必要な知識、技能を身につけるための研修会等の実施、他組織との交流、連携、協働事業の実践などを通じて、人材の発掘、育成に努めてまいる考えであります。 ◆17番（後藤善次）　議長、17番。 ○議長（大越明夫）　17番。 ◆17番（後藤善次）　次の質問に移ります。 　強力な資源である地域住民組織の町内会や自治振興協議会などの組織の協働のまちづくりに対してのかかわり方についてお伺いいたします。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　これからの協働のまちづくりの重要な担い手として、地域の実情を最も熟知している強みと、身近な生活における人と人とのつながりを生かし、それぞれの地域のまちづくりに関する合意形成と実践に取り組む町内会や自治振興協議会などの役割が、より一層重要になると考えております。 ◆17番（後藤善次）　議長、17番。 ○議長（大越明夫）　17番。 ◆17番（後藤善次）　次の質問に移ります。 　地域住民組織の活発化には、行政の主導性と地域での決定権でないかと考えますけれども、お考えをお伺いいたします。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　協働をさらに広げていくための仕組みや制度を整え、地域の現状や課題などの情報を共有しながら、地域課題解決のための自主的、主体的な取り組みを支援していくことが重要であると考えております。 ◆17番（後藤善次）　議長、17番。 ○議長（大越明夫）　17番。 ◆17番（後藤善次）　次の質問はカットいたします。 　最後の中項目９番の質問です。 　基本構想の実現に向けて、お伺いいたします。 　将来都市像の実現に当たって、課題の克服と重点施策の実現に向けて、本市にふさわしい地域経営についてお伺いいたします。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　本市の資源や優位性を最大限に生かすとともに、町内会や市民活動団体、また本市独自のコミュニティー組織である自治振興協議会などの自主的、主体的な取り組みを支援しながら、協働により総力を挙げて市民生活の質の向上と魅力ある地域づくりを進める考えであります。 ◆17番（後藤善次）　議長、17番。 ○議長（大越明夫）　17番。 ◆17番（後藤善次）　以上で、私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大越明夫）　以上で、後藤善次議員の質疑を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後８時48分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後９時00分　　　　再　　開 ○議長（大越明夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　21番丹治智幸議員。 ◆21番（丹治智幸）　議長、21番。 ○議長（大越明夫）　21番。 　　　　　【21番（丹治智幸）登壇】 ◆21番（丹治智幸）　みらい福島の丹治智幸です。よろしくお願いいたします。 　今回の基本構想の案でありますが、これは記載のとおり福島市総合計画の中で、３部構成の中で一番上に位置づけられまして、その目的は将来都市像や施策の方向性を示すためということが第１章に書かれてあります。私は、こういう基本構想については、なるだけ簡便なほうがいいだろうというふうに思っていまして、基本計画あるいは実施計画に細かく、そして正確なものが書かれてきたらいいのだろうなというふうに思っています。 　さらには、将来都市像や施策の方向性を示すものでありますから、理念と考えれば、余り変わらなくてもいいものと、変えることのないことと、また会社で言えば社内風土みたいに変えたくてもなかなか変わらないものとか、いろいろあるのだろうというふうに思っていまして、この内容についてでありますが、細目１番です。こういったものは、もっと簡単なものであるべきだろうという思いでこういう質問をします。 　基本構想について、基本計画や実施計画をあわせての総合計画であり、福島市の基本姿勢を示す程度のわかりやすさが何より求められていると考えます。この基本構想は、どの階層、どのようなレベルの市民の読解力に基準を置いて作成されているのか伺います。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　市民の目線に立ち、市政だよりと同様にわかりやすい文章表現に意を用いたものであります。 ◆21番（丹治智幸）　議長、21番。 ○議長（大越明夫）　21番。 ◆21番（丹治智幸）　簡潔にありがとうございます。 　次の質問は、割愛します。 　細目３番、新たに章を加えた意義について伺います。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　本格的な人口減少、少子高齢化などに伴って直面する課題を見据えながら、戦略的に推進すべき重点施策を明確にするため、第３章、時代の潮流と、第７章、主要な課題と重点施策という章を新たに設けたものであります。 ◆21番（丹治智幸）　議長、21番。 ○議長（大越明夫）　21番。 ◆21番（丹治智幸）　私は、かえって戦略的に明確にあらわしたことが、逆にわかりづらくなっていると思っているのですけれども、それは後の質問で伺います。 　細目４番、将来都市像策定について、市長の思いを伺います。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。 　ふるさと福島市がさらに住みやすく、誇りと愛着を持てるまちであり続けるために、持てる資源や特性を生かして、ときめき、すなわち新しいものとの出会い、チャレンジする心、活力ある経済を育て、やすらぎ、すなわち安全安心、人々の和、健康福祉、美しい環境を培いながら、一人一人の尊厳が大切にされ生き生きと暮らせる人間尊重のまちを、市民との協働で進めるという思いを込めたものであります。 ◆21番（丹治智幸）　議長、21番。 ○議長（大越明夫）　21番。
   ◆21番（丹治智幸）　次の質問も、今の質問と同様市長の思いを伺いましたが、お答えにはならないようなので割愛します。 　細目６番、第１章の前に記載するであろう前文が、この基本構想全体の方向性を決定づけ、ひいては福島市の方向性を決定づけると考えます。当然、前文は首長のあいさつ文で済まされてはいけません。記載予定がないのであれば、その理由を伺い、記載予定があるのであれば、案を示していただきたいと思います。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　基本構想は、議案として提出いたしましたものがその内容であり、本市の目指すべき将来都市像や施策の方向性を示しているものであります。したがいまして、前文において基本構想の方向性を決定づける記載は予定しておりません。 ◆21番（丹治智幸）　議長、21番。 ○議長（大越明夫）　21番。 ◆21番（丹治智幸）　では、第１章が、もしかするとそれにあたるのかもしれないのですけれども、前期のヒューマンプラン21と比べても、随分内容が省略されていてはしょった感じ。この10年間に対しての方向性や意気込みや思いなどがあらわれていないと感じておりますが、その点については新しく章を加えたとか、そういったことで対応しているのか確認をさせていただきます。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　今回は基本構想の章立てを加えることなどで、全体の構成を変更しておりますことから、全体の中でそのような思いを込めているということでございます。 ◆21番（丹治智幸）　議長、21番。 ○議長（大越明夫）　21番。 ◆21番（丹治智幸）　私は、この十数ページの書類を読み込んで方向性がやっとわかるというよりは、ある程度枚数を少なくして、ぱっと見てわかる形がいいのではないかと思っているので、こういう質問をしています。 　次の質問です。前期の基本構想においては、基本構想体系図が示されていました。記載予定がないのであれば、理由を伺い、記載予定があるのであれば、案を示していただきたいと思います。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　基本構想の体系図につきましては、よりわかりやすくするため、策定後に印刷製本する冊子には掲載したいと考えております。 ◆21番（丹治智幸）　議長、21番。 ○議長（大越明夫）　21番。 ◆21番（丹治智幸）　新たな章を加えたことによって、逆にこの体系がわからなくなったと読めるのですが、市長、そう思わない、笑っているけれども。今までこう流れるようになっていたのが、こうなって横に出てこうなっているのです。なかなかわかりづらいと思っているのです。なので、こういった記載予定があるのであれば、このヒューマンプランに載っているような写真とかは別にいいのですけれども、この体系図ぐらいは示してもいいのではないかと思いますが、もう一度伺います。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えいたします。 　ヒューマンプラン21における現構想を平成12年に提案いたしましたが、この際も同様な形での提案とさせていただきましたので、今回もそのような形で提案をさせていただいたものでございます。 ◆21番（丹治智幸）　議長、21番。 ○議長（大越明夫）　21番。 ◆21番（丹治智幸）　10年たつと、意外と世の中は動いていて、10年前を踏襲するのも大事なのだけれども、今の10年後に生きている私たちがどのように考えるかだけであり、10年前の計画と新たに章を加えたりして工夫をされているということでありますので、理解を深めるためにも、このような図ぐらいはさらに出していただくと、すぐわかるのにと思うのですけれども、もう一度伺います。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　策定後に印刷製本する冊子には、掲載してまいりたいと考えております。 ◆21番（丹治智幸）　議長、21番。 ○議長（大越明夫）　21番。 ◆21番（丹治智幸）　次の質問です。 　この章立ての中で、第６章と第７章は、入れかえたほうがわかりやすいのではないかというふうに思っているのです。というのは、第３章、第４章までの間に福島市の置かれた環境を分析をして、第５章目で将来都市像を示して、その中で主要な課題と重点施策というのが浮かび上がり、そしてまちづくりのための基本的な考え方を３本立てにして、分野ごとの施策の方針を示したというほうがわかりやすいかなと思って読んだのですけれども、この構成の意図を伺います。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えいたします。 　市民が参加します新・福島市総合計画基本構想策定懇談会の議論の中で、将来都市像やまちづくりのための基本的な考え方という理念的な事柄を述べた上で、次に主要な課題と重点施策、分野ごとの施策の方針といった具体的な事柄に移るほうが、理解しやすいという意見が多くの委員から示されたことを踏まえ、このような構成にしたものでございます。 ◆21番（丹治智幸）　議長、21番。 ○議長（大越明夫）　21番。 ◆21番（丹治智幸）　私の理解が悪いのでしょう。 　次の質問は割愛します。 　第７章の重点施策は、第８章と組み合わせたほうがわかりやすくなると思いますが、伺います。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　特に戦略的に推進すべき重点施策を明確にするため、分野ごとの施策の方針とは別に示したものでございます。 ◆21番（丹治智幸）　議長、21番。 ○議長（大越明夫）　21番。 ◆21番（丹治智幸）　私は、基本構想を分野ごとの施策の方針を示して丁寧に説明くださるというのは、一つの考え方だなとは思っておるのですが、かえって細かく追及していこうと思えば、なかなかこの文からは読み取りにくく、これから示される基本計画の中で、さらに詳しく書かれたほうがいいのではないかというふうな思いがありまして、この基本構想においては、第８章は不必要ではないかと思いますが、伺います。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　市のあらゆる分野の施策について、それぞれの方向性を示すために必要なものと考えております。 ◆21番（丹治智幸）　議長、21番。 ○議長（大越明夫）　21番。 ◆21番（丹治智幸）　私のレベルだから読みづらくて、理解がしづらいのだろうとは思っておるのですけれども、中項目２番では表現において、もう少し整理したほうがどうかなと思うものを挙げておきました。細目１番ですが、まちやつくる、ともになどは、前期の基本構想に引き続き使われ、平仮名で表記しています。一方で、はぐくむは平仮名表記で、培うは漢字表記となっています。さらに、この培うというのは、将来都市像の中の説明のやすらぎについて使っている文で、培うと読める人はいいのですけれども、私などはなかなか日本人なのだけれども、読みづらかったと、そんな思いがありました。これらの平仮名表記と漢字での表記の区分けは、どのような基準で行っているのか伺います。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　日常一般に使われる標準的なわかりやすい表記をしているものとして、新聞における取り扱いに準じて平仮名表記と漢字表記を区分けしたところでございます。 ◆21番（丹治智幸）　議長、21番。 ○議長（大越明夫）　21番。 ◆21番（丹治智幸）　新聞に準じてこのような使い分けをしているのですね。わかりました。新聞をよく読んでみます。 　次の質問です。セーフティーネットやコンパクトなどの片仮名表記については、抽象的で使いやすい言葉であり、意外とわかりやすい表現である反面、意味の幅が広くわかりづらく、読み手の思考を停止させる効果があります。基本構想なのだから、きちんとした日本語表記をするべきではないかと思います。いかがでしょうか、伺います。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えいたします。 　セーフティーネットやコンパクトにつきましては、日常的に市民に浸透している言葉であると認識し、使用したものであります。 ◆21番（丹治智幸）　議長、21番。 ○議長（大越明夫）　21番。 ◆21番（丹治智幸）　これも感覚の問題なのですが、今後の議論の中で根拠の資料を問い合わせたいと思います。 　次の質問です。アクティブシニアや３Ｒなど、注釈をつけなければわからない表記は、基本構想としてはふさわしいのか伺います。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　できる限りわかりやすい言葉を使用するように努めましたが、一つの概念をあらわす上で適切な言いかえが困難な場合や、言いかえをすることによって回りくどい表現になるものなどについては、注釈をつけて表記したものであります。 ◆21番（丹治智幸）　議長、21番。 ○議長（大越明夫）　21番。 ◆21番（丹治智幸）　私は、最初の細目１では、新聞の表記を運用していると。細目２番では、一般的な使われ方をしているという答弁があって、今の答弁でした。なかなか誤解を受けやすい片仮名というのは、余り使わなくてもいいのかなと。さらに、基本構想というのは10年の福島市の方向性を示すものなので、そこに注釈をつけなければわからない言葉は、必要ないのではないかと思います。私もよく片仮名表記を使うのですが、なかなか相手に伝わらない場合が多いです。やっぱり、日本語で漢字や平仮名で、実感を込めていうのですが、次回の質問の中でもう一度伺いたいと思います。 　次の質問です。第３章から第４章については、福島市の置かれた環境分析の記載ととらえております。どのように総括をしたのか、福島市の強みや弱みなどについての総括を伺います。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　人口減少や少子高齢化、また経済のグローバル化の影響を避けることは困難でありますが、他方、安全安心や心の豊かさを求める方向に国民の意識が変わってきていることは、自然災害が少ない、花、温泉、都市機能と自然環境のバランスがとれた生活空間を有する本市が、持続的に発展していく上で優位な方向であり、分権型社会に移行する中で、早くから協働のまちづくりを推進していることとあわせ、これらの資源や優位性を最大限生かすことによって、市民生活の質の向上と魅力ある地域づくりが可能になるものと考えております。 ◆21番（丹治智幸）　議長、21番。 ○議長（大越明夫）　21番。 ◆21番（丹治智幸）　私が理解ができないだけなのかもしれないですけれども、強みと弱みという伺い方をしておりまして、それに分けて答弁をお願いいたします。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　第４章の福島市の特性におきまして、福島市の強みというものを特性として述べてございます。また、弱みといいますか、本市を取り巻きます厳しい状況につきましては、時代の潮流というところで記載しているというふうに考えております。 ◆21番（丹治智幸）　議長、21番。 ○議長（大越明夫）　21番。 ◆21番（丹治智幸）　まだ、私の理解が弱いだけなのだろうとは思うのですが、環境分析をして、何で環境分析をするかというと、自分の置かれた環境を理解をして、どういう打ち手を持っていくかということなので、そういう意味で総括として伺っております。もう一度伺います。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　先ほども申し上げましたように、今回の構想につきましては、福島市の特性ということ、強みを述べた上で、さらに時代の潮流という中で、前になりますけれども、第３章になりますけれども、ここにおきまして非常に厳しい福島市を取り巻く、特に福島市が影響を受けることにつきまして、時代の潮流としてまとめてございます。
   　したがいまして、この時代の潮流を受けつつも、特性という強みを使って今後の施策展開をしていくという方向を、この章立てにおいて示したところでございます。 ◆21番（丹治智幸）　議長、21番。 ○議長（大越明夫）　21番。 ◆21番（丹治智幸）　次の質問です。 　第９章について質問をいたします。 　第９章の１、地域経営の推進にある福島市の優位性は、どのようにとらえているか伺います。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　花見山、郊外に広がる果樹園の花々、温泉、果物などの資源面での優位性のほか、首都圏との近接性、自然災害が少ないこと、独自の子育て支援策、高齢者支援策、都市機能と自然環境のバランスがとれた生活空間などを優位性と考えております。 ◆21番（丹治智幸）　議長、21番。 ○議長（大越明夫）　21番。 ◆21番（丹治智幸）　次の質問です。 　福島市の目指す地域経営について幾つか質問いたします。 　人口減少社会と勤労者の減少による税収減等多様な行政需要に対応するため、事務事業の見直しなどを図り、行政サービスの質を維持しながら簡素で効率的な行政を実現しますとしています。市役所が担う事業領域とのバランスをどのようにとらえた基本構想なのか伺います。 ◎総務部次長（冨田光）　議長、総務部次長。 ○議長（大越明夫）　総務部次長。 ◎総務部次長（冨田光）　お答えします。 　事務事業の見直しは、行政の関与のあり方の見直しも含むものであり、これらも含め行政が担うべきサービスの質を維持しながら、簡素で効率的な行政を実現する考えであります。 ◆21番（丹治智幸）　議長、21番。 ○議長（大越明夫）　21番。 ◆21番（丹治智幸）　以下の質問は割愛します。ありがとうございました。 ○議長（大越明夫）　以上で、丹治智幸議員の質疑を終わります。 　37番斎藤朝興議員。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○議長（大越明夫）　37番。 　　　　　【37番（斎藤朝興）登壇】 ◆37番（斎藤朝興）　幾つか質問をいたします。 　10カ年という総合計画をつくるわけですから、私はこの計画策定にあたって、過去、現在、未来、こういう時間軸でとらえる必要もあると思うのです。過去というのは、これまでの行ってきた、現在行っているヒューマンプラン21の総括といいますか、それの上に現状分析をして、では将来どういう問題を解決して、将来どういうまちをつくるか、そういう流れの中でとらえる必要があると思います。 　それで、平成20年11月から12月にかけて市民アンケートを実施いたしました。この中で、満足度という調査と優先度という調査をしています。これは、満足度というのは、今までやってきた市の施策に対する市民の評価だと思います。優先度というのは、これからこういうことを一生懸命やってほしい、取り組んでほしいという市民の希望だと思います。 　そういう意味で、このアンケートを見て質問しますが、アンケートの中で満足度は、上水道、生涯学習、スポーツ・レクリエーション、環境衛生、文化という順序で、優先度というほうは、生涯健康と医療保険、雇用、子育て支援、学校教育、環境衛生、こういう順序に並んでいるというのがアンケートの結果でありました。これをどういうふうにとらえて基本構想に生かされていたのか伺いたいと思います。 ◎企画政策課長（若月勉）　議長、企画政策課長。 ○議長（大越明夫）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（若月勉）　お答えいたします。 　市民アンケートでは、施策分野ごとの市民の満足度や優先度の傾向が示されたと考えておりまして、基本構想における将来都市像や重点施策を検討するにあたり、アンケートの結果を十分に考慮してきたところでございます。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○議長（大越明夫）　37番。 ◆37番（斎藤朝興）　ちょっと踏み込んで聞きますが、アンケートの調査項目の中に、暮らしやすいまちにするにはというのがあります。この中で、日常生活の利便性というのが43.7％で１番なのです。それから、働く場の確保が２番で、安全、安心なまちが３番、こういうふうに続いています。高齢社会の中で、身近に買い物をするところが少なくなってきた。あるいは医療崩壊と言われる中で、身近な医療機関が少なくなってきている。生活の足となるバス路線も少なくなっているということが背景になって、こういう順序で暮らしという項目についてのアンケートの結果だというふうに思うのです。優先度の高い項目を見ても、健康や医療や雇用というのが上位を占めております。 　ですから、私は多くの市民は今の状況を、非常に暮らしにくいというふうに感じているのではないかというふうに思います。この暮らしにくさをどうやって解消して、暮らしやすいまちをつくっていくということを、この計画の中ではどういうふうにうたわれているのかを伺いたいと思います。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。 　市民アンケートの結果や時代の潮流、本市の特性などを十分考慮し、基本構想を策定いたしました。この基本構想に基づき、市民生活の質の向上と魅力ある地域づくりを市民との協働で推進し、暮らしやすいまちを築いてまいる考えでございます。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○議長（大越明夫）　37番。 ◆37番（斎藤朝興）　もう少し踏み込んで聞いてみたいと思いますが、アンケートの調査の中で、高齢社会への対応という項目があります。この中で希望する項目として多いのが、在宅、施設介護サービスというのがトップです。次に、高齢者が働ける場、３番目が高齢者にやさしい道路や交通システムや公共施設という順序で希望が多いというふうに並びます。高齢者の介護に関する要望は、非常に強いものがあります。何といっても、施設が不足しているのではないかと思います。特養ホームの待機者は、1,100人を超えております。施設をつくっても、この数は減りません。依然として高い数字が続いています。在宅介護についても自己負担がありますので、限度額いっぱいを使わないでサービス量を、本当は必要なのだけれども、お金が少ないからということで、減少せざるを得ないという声も聞かれます。 　そこで、質問いたしますが、高齢者が施設が少なくて入れないあるいは必要なサービスが受けられない、こういう高齢者の介護の問題について、どんなふうにこの基本構想はとらえてやろうとしているのでしょうか伺います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えいたします。 　施設整備も含めまして、介護基盤の整備につきましては、市の総合計画及び介護保険法により定められた介護保険事業計画によって進めるべきものでございます。市では、現在平成21年度から平成23年度を計画期間とする高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画2009に基づき、特別養護老人ホームほかの施設整備をはじめとする介護基盤の整備を進めているところでありますが、今後も介護を必要とする人が、必要なときに介護サービスの提供を受けられるように、なお一層努力してまいる考えでございます。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○議長（大越明夫）　37番。 ◆37番（斎藤朝興）　ただいまの答弁について、もうちょっと聞きたいと思いますが、これは10年前の基本構想であります。これの中に、高齢社会への対応というところでどう書いてあるかというと、高齢者が生きがいを持ち、安心して生き生きと暮らせるまちづくりを進めます。そのために、保健、医療、福祉の連携により、高齢者保健福祉サービスの充実を図りますとあるのです。これに基づいてさまざまな施策がやられてきたと思います。 　これは、ヒューマンプラン後期計画の第４期計画での事業費の集計表というのがあるのですけれども、後期計画の５年間で４億5,000万円の高齢社会への対応という部分でお金を集計しています。これは後期の分ですけれども、前期、後期合わせて、おそらく90％を超える事業費ベースでの実施率だと思うのです。つまり、この10年前の構想に基づいて、一定の事業費も投入して施策を進めてきた。にもかかわらずといいますか、やはり高齢者の希望は強いわけです、アンケートにあるように。 　ですから、私はこの10年前の構想とほぼ同じ文章、第８章の（５）という、これでいきますと９ページに高齢者施策の充実というのがありますけれども、ほとんど文言は同じなのです。ですから、これでは、これまでの10年間の実施とこれからの10年間の実施も、さほど変わらないというふうに私は受けとめざるを得ません。つまり、10年前の文章よりはもっと踏み込んで、現在の高齢者の実態に合わせてこういうことまでやりますというぐらいの、目標数字は基本計画の中であるいは実施計画で出てくると思いますから、ここで数字を出せというつもりはありませんけれども、文言としては、やっぱり少なくとも10年前のよりは踏み込んだ形の言葉が必要ではなかったのかと思いますが、それは見当たりませんが、どうお考えですか。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えいたします。 　高齢者に対する施策あるいは介護保険も含めてでありますけれども、それらに対する福島市の考え方については、やろうとしている施策については、基本的には同じでございます。したがいまして、今、それらの施策を順次施行しているわけでありますが、当然国の動向も、これから変わってくる関係もございます。今、質問にありましたように、具体的な施策等については、今後お示しいたします基本計画あるいは実施計画の中で、きちんと位置づけをしていきたいというふうに考えております。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○議長（大越明夫）　37番。 ◆37番（斎藤朝興）　子育て支援のことについて聞きます。 　この同じくアンケートの子育て支援というところでは、児童手当の充実というのが一番希望としては数字は高いのです。その次が保育の問題、３番目が医療助成という順序であります。不況が続く中で、子育て世代の収入が減少し、両親が働かなければ生活が維持できないという世帯が増加しております。そのことが少子化にもつながっているし、そして少子化にもかかわらず、保育所の入所希望者が増加するという事態を生んでいるのではないかと思います。 　こうした子育て世代の要望にこたえ、福島が子育てしやすいまちというイメージが発信されるならば、定住人口の確保や、さらには増加へもつながっていくのではないかというふうに思います。子どもや若者に投資をすることは、将来の福島に希望を与えることにつながるというふうに思います。それで、保育所の増設や子育て世代の負担の軽減、若者が希望を持てるまちづくりということについて、基本構想ではどういう支援をしようというふうに考えているのでしょうか伺います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えいたします。 　保育施設の整備や子育て支援サービスの充実は、引き続き本市の重点施策として取り組んでまいりたいというふうに考えております。施設整備につきましては、今後の保育ニーズをとらえながら財源の確保に努めて、計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、子育て世代の負担軽減につきましては、平成22年度より子ども手当を支給するほか、引き続き小学校６年生までの医療費の窓口無料化や、保育料についても本市独自の低い保育料を設定し、保護者の負担軽減を図るなどの措置を講じてまいりたいと考えております。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○議長（大越明夫）　37番。 ◆37番（斎藤朝興）　再質問をいたします。 　前と同じですが、10年前の基本構想に少子社会への対応というところで、安心して子どもが産み育てることができ、子どもが健全に成長できる社会の形成に努めますというふうにあって、そのためにさまざまな環境整備に努めますというふうにあるのです。これだけの構想のもとに、10年間いろいろ施策をしてきたけれども、やっぱりこの部分に対する希望は強いのです。さっきの高齢者の部分と同じです。 　ですから、私は10年前の構想よりは、もっと踏み込んだ記述があってしかるべきではないかというふうに思うのですが、ほとんど変わらないという新しい構想の文章ですので、そこは中身を基本計画の中で詰めたいと思いますが、構想の部分でも少なくとも意欲、もっと頑張るみたいな文言が入らないと、これまでの10年と変わらないのではないかというふうに思われるのではないかと思いますので、改めて答弁を伺います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えいたします。 　子育て支援の推進につきましては、今回の構想の中でもきちっと重点施策の中にも位置づけられておりますし、福島市においては先ほど答弁申し上げましたように、本市の重点施策という形で位置づけておりますので、先ほど答弁申し上げましたように基本計画あるいは実施計画の中で、今までやってきたものを踏襲しながら、新たな施策としても、こういう計画の中で取り入れていきたいというふうに考えております。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○議長（大越明夫）　37番。 ◆37番（斎藤朝興）　基本計画の中で、これまでの10年よりもさらに進んだ計画になるように期待をしたいと思います。 　最後の質問ですが、私たちが2008年５月に市民アンケートを行いました。回答数は327ですから、市のアンケートよりは随分人数は少ないのですけれども、この中で前年と比べて暮らしが大変になったと答えた方が74％おりました。一番の悩みは何ですかというふうに聞いたときに、収入が減った、税金の支払いが大変だ、健康や医療の問題が大変だ、悩みだ、こういう答えが多かったのです。そして、後期高齢者医療制度にとんでもないというふうに言っているし、またこんな声もありますが、地方は一度離職すると、チャンスがほとんどない。地方ほど正規の雇用が絶対必要だというふうにありました。あるいは道路の側溝のふたがけや防犯灯、信号機、カーブミラーの設置云々、いろいろ出ておりました。 　私は、今の市民の皆さんの現状からすれば、今福島市が本当に大事なのは、暮らしを応援するのだという視点での施策ではないかというふうに思うのです。具体的な答弁は要りませんが、国保税の問題や医療費の問題や保育料の問題、市営住宅の家賃や学校給食費云々など、いろいろな市民の負担があります。これの軽減をどうやって図るかということが、今本当に大事な施策ではないかというふうに思います。 　そういう暮らしを応援するという視点で、この基本構想を見ると、私は現状認識が少し私とずれているのかなという思いをいたしますが、非常に弱いのではないかという感じを持っているのですがいかがでしょうか、ご答弁いただきたいと思います。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○議長（大越明夫）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　国民健康保険税及び医療費につきましては、引き続き市民負担の軽減に意を用いながら、制度の適正かつ効果的な運営に努めてまいりますとともに、国におきましては、現在医療制度などの改革を検討しているところでございますので、その動向を注視し、具体的な施策につきましては、今後前期基本計画を策定する中で位置づけてまいります。 　残りの答弁につきましては、健康福祉部長より答弁をいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　子育て世代の負担軽減につきましては、現在実施しております小学６年生までの医療費の窓口無料化を引き続き継続してまいります。また、保育料につきましては、国が徴収基準額を示しておりますが、本市におきましては従来より保護者の負担軽減を図るため、市独自の低い保育料を設定してございます。また、次代の社会を担う子どもの健やかな成長を社会全体で応援し、子育て世代の経済的負担を軽減し、安心して産み育てられる社会をつくることを目的として、平成22年度より子ども手当を支給することとしております。 　残りの答弁につきましては、建設部長より答弁いたします。 ◎建設部長（東海林仁）　議長、建設部長。 ○議長（大越明夫）　建設部長。 ◎建設部長（東海林仁）　お答えをいたします。 　市営住宅につきましては、低所得者向けのセーフティーネットといたしまして、居住の安定を図るため、民間賃貸住宅の家賃に比べ、大幅に低廉な額で住宅供給を行っておるところでございます。なお、今後とも市営住宅の使用料につきましては、子どもが産まれた場合あるいは失業して収入が減った場合など、申請により家賃の再認定を行い、居住者の負担軽減に努めてまいる考えでございます。 　残りの答弁につきましては、教育委員会よりご答弁いたします。
   ◎教育部長（渡部富夫）　議長、教育部長。 ○議長（大越明夫）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）　お答えをいたします。 　学校給食費の負担軽減につきましては、就学援助制度の中で、その認定者に対しまして給食費相当額を補助し、負担軽減を図っているところであります。今後におきましても、この制度を通じて支援してまいりたいと考えております。 　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆37番（斎藤朝興）　議長、37番。 ○議長（大越明夫）　37番。 ◆37番（斎藤朝興）　質問は以上ですけれども、介護の問題にしても国保の問題にしても、やっぱり国の政治とのかかわりが非常に大きいです。ですから、私は地方から、つまり現場の声を国や県に上げていくというのが、これからも大事ではないかというふうに思います。基本構想や基本計画の中で、どこまでそれがはめ込まれるかというのはなかなか難しい問題かと思いますが、これからの基本計画の策定にあたっては、その辺も含めて検討していただきたいし、我々も意見を述べていきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ○議長（大越明夫）　以上で、斎藤朝興議員の質疑を終わります。 　質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。議案第45号福島市総合計画基本構想設定の件の審査のため、議長を除く全議員をもって構成する基本構想審査特別委員会を設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　ご異議ございませんので、議案第45号審査のため、議長を除く全議員をもって構成する基本構想審査特別委員会を設置することに決しました。 　この際、お諮りいたします。議案第45号は、基本構想審査特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　ご異議ございませんので、議案第45号は、基本構想審査特別委員会に付託し、審査願うことに決しました。 　委員会開催の日時を、議長手元までご報告願います。 　なお、この後基本構想審査特別委員会を開きまして、正副委員長互選の上、議長手元までご報告願います。 　特別委員会開会のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後９時44分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後10時19分　　　　再　　開 ○議長（大越明夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　さきに開会の基本構想審査特別委員会におきまして、正副委員長互選の結果、委員長に31番佐藤真五議員、副委員長に28番小野京子議員が選任されました旨、議長手元まで報告がありました。 　日程に従い、議案第45号の委員会における審査の結果の報告を求めます。 　基本構想審査特別委員長、31番。 ◎31番（佐藤真五）　議長、31番。 ○議長（大越明夫）　31番。 　　　　　【31番（佐藤真五）登壇】 ◎31番（佐藤真五）　本日の本会議におきまして、当基本構想審査特別委員会に付託になりました議案第45号福島市総合計画基本構想設定の件につきましては、さきの本会議後直ちに特別委員会を開き審査いたしましたところ、内容が多く、慎重審査するには限られた本会期中に審査完了の見通しが立ちませんので、閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。 　以上、ご報告申し上げます。 ○議長（大越明夫）　ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　ご質疑がなければ、討論に移ります。 　ご意見のある方はお述べください。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　ご意見がなければ、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　お諮りいたします。議案第45号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち閉会中においてもなお継続して審査することにご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　ご異議ございませんので、議案第45号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。 　ただいま議員から追加議案の提出がありました。 　議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 　日程に従い、議案第62号を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。議案第62号につきましては、議員提出でありますので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（大越明夫）　ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略することに決しました。 　これより採決を行います。 　お諮りいたします。議案第62号子どもの医療費助成事業の対象年齢の引き上げを求める意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（大越明夫）　起立多数。よって、議案第62号につきましては、原案のとおり可決されました。 　以上で、本定例会の日程は全部終了いたしました。 　本定例会はこれをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後10時23分　　　　閉　　会 　　　　　　　　　　　　　　　　　記名投票表決態度一覧 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第１号 　　　　　　平成22年度福島市一般会計予算に対する修正案 　　修正案に賛成した者（白票）13名 　　　４番　村山　国子　　　10番　佐藤　雅裕　　　11番　大平　洋人　　　12番　早川　哲郎 　　　13番　西方　正雄　　　15番　佐藤真知子　　　21番　丹治　智幸　　　23番　佐久間行夫 　　　26番　土田　　聡　　　32番　佐藤　一好　　　33番　丹治　仁志　　　34番　阿部　儀平 　　　37番　斎藤　朝興 　　修正案に反対した者（青票）25名 　　　１番　黒沢　　仁　　　２番　小松　良行　　　３番　半沢　正典　　　５番　羽田　房男 　　　６番　丹治　　誠　　　７番　尾形　　武　　　８番　真田　広志　　　９番　宍戸　一照 　　　14番　梅津　政則　　　16番　髙柳　　勇　　　17番　後藤　善次　　　18番　中野　哲郎 　　　19番　渡辺　敏彦　　　22番　小熊与太郎　　　24番　高木　克尚　　　25番　粟野　啓二 　　　27番　杉原　二雄　　　28番　小野　京子　　　29番　小島　　衛　　　30番　誉田真里子 　　　31番　佐藤　真五　　　35番　粕谷　悦功　　　36番　山岸　　清　　　38番　木村　六朗 　　　39番　須貝　昌弘 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第１号 　　　　　　平成22年度福島市一般会計予算 　　議案に賛成した者（白票）25名 　　　１番　黒沢　　仁　　　２番　小松　良行　　　３番　半沢　正典　　　５番　羽田　房男 　　　６番　丹治　　誠　　　７番　尾形　　武　　　８番　真田　広志　　　９番　宍戸　一照 　　　14番　梅津　政則　　　16番　髙柳　　勇　　　17番　後藤　善次　　　18番　中野　哲郎 　　　19番　渡辺　敏彦　　　22番　小熊与太郎　　　24番　高木　克尚　　　25番　粟野　啓二 　　　27番　杉原　二雄　　　28番　小野　京子　　　29番　小島　　衛　　　30番　誉田真里子 　　　31番　佐藤　真五　　　35番　粕谷　悦功　　　36番　山岸　　清　　　38番　木村　六朗 　　　39番　須貝　昌弘 　　議案に反対した者（青票）13名 　　　４番　村山　国子　　　10番　佐藤　雅裕　　　11番　大平　洋人　　　12番　早川　哲郎 　　　13番　西方　正雄　　　15番　佐藤真知子　　　21番　丹治　智幸　　　23番　佐久間行夫 　　　26番　土田　　聡　　　32番　佐藤　一好　　　33番　丹治　仁志　　　34番　阿部　儀平 　　　37番　斎藤　朝興 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第30号 　　　　　　平成21年度福島市一般会計補正予算（第７号）に対する修正案 　　修正案に賛成した者（白票）13名 　　　４番　村山　国子　　　10番　佐藤　雅裕　　　11番　大平　洋人　　　12番　早川　哲郎 　　　13番　西方　正雄　　　15番　佐藤真知子　　　21番　丹治　智幸　　　23番　佐久間行夫 　　　26番　土田　　聡　　　32番　佐藤　一好　　　33番　丹治　仁志　　　34番　阿部　儀平 　　　37番　斎藤　朝興 　　修正案に反対した者（青票）25名
   　　　１番　黒沢　　仁　　　２番　小松　良行　　　３番　半沢　正典　　　５番　羽田　房男 　　　６番　丹治　　誠　　　７番　尾形　　武　　　８番　真田　広志　　　９番　宍戸　一照 　　　14番　梅津　政則　　　16番　髙柳　　勇　　　17番　後藤　善次　　　18番　中野　哲郎 　　　19番　渡辺　敏彦　　　22番　小熊与太郎　　　24番　高木　克尚　　　25番　粟野　啓二 　　　27番　杉原　二雄　　　28番　小野　京子　　　29番　小島　　衛　　　30番　誉田真里子 　　　31番　佐藤　真五　　　35番　粕谷　悦功　　　36番　山岸　　清　　　38番　木村　六朗 　　　39番　須貝　昌弘 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第30号 　　　　　　平成２１年度福島市一般会計補正予算（第７号）（原案） 　　議案に賛成した者（白票）25名 　　　１番　黒沢　　仁　　　２番　小松　良行　　　３番　半沢　正典　　　５番　羽田　房男 　　　６番　丹治　　誠　　　７番　尾形　　武　　　８番　真田　広志　　　９番　宍戸　一照 　　　14番　梅津　政則　　　16番　髙柳　　勇　　　17番　後藤　善次　　　18番　中野　哲郎 　　　19番　渡辺　敏彦　　　22番　小熊与太郎　　　24番　高木　克尚　　　25番　粟野　啓二 　　　27番　杉原　二雄　　　28番　小野　京子　　　29番　小島　　衛　　　30番　誉田真里子 　　　31番　佐藤　真五　　　35番　粕谷　悦功　　　36番　山岸　　清　　　38番　木村　六朗 　　　39番　須貝　昌弘 　　議案に反対した者（青票）13名 　　　４番　村山　国子　　　10番　佐藤　雅裕　　　11番　大平　洋人　　　12番　早川　哲郎 　　　13番　西方　正雄　　　15番　佐藤真知子　　　21番　丹治　智幸　　　23番　佐久間行夫 　　　26番　土田　　聡　　　32番　佐藤　一好　　　33番　丹治　仁志　　　34番　阿部　儀平 　　　37番　斎藤　朝興 ───────────────────────────────────────────── 議案第49号 　　　　　　高校授業料無償化政策からの朝鮮学校除外を求める意見書 　　議案に賛成した者（白票）26名 　　　１番　黒沢　　仁　　　２番　小松　良行　　　３番　半沢　正典　　　７番　尾形　　武 　　　８番　真田　広志　　　９番　宍戸　一照　　　10番　佐藤　雅裕　　　11番　大平　洋人 　　　12番　早川　哲郎　　　13番　西方　正雄　　　14番　梅津　政則　　　18番　中野　哲郎 　　　19番　渡辺　敏彦　　　21番　丹治　智幸　　　22番　小熊与太郎　　　23番　佐久間行夫 　　　24番　高木　克尚　　　25番　粟野　啓二　　　29番　小島　　衛　　　30番　誉田真里子 　　　31番　佐藤　真五　　　32番　佐藤　一好　　　33番　丹治　仁志　　　34番　阿部　儀平 　　　35番　粕谷　悦功　　　36番　山岸　　清 　　議案に反対した者（青票）12名 　　　４番　村山　国子　　　５番　羽田　房男　　　６番　丹治　　誠　　　15番　佐藤真知子 　　　16番　髙柳　　勇　　　17番　後藤　善次　　　26番　土田　　聡　　　27番　杉原　二雄 　　　28番　小野　京子　　　37番　斎藤　朝興　　　38番　木村　六朗　　　39番　須貝　昌弘 ───────────────────────────────────────────── 議案第50号 　　　　　　定住外国人への地方参政権付与に反対する意見書 　　議案に賛成した者（白票）26名 　　　１番　黒沢　　仁　　　２番　小松　良行　　　３番　半沢　正典　　　７番　尾形　　武 　　　８番　真田　広志　　　９番　宍戸　一照　　　10番　佐藤　雅裕　　　11番　大平　洋人 　　　12番　早川　哲郎　　　13番　西方　正雄　　　14番　梅津　政則　　　18番　中野　哲郎 　　　19番　渡辺　敏彦　　　21番　丹治　智幸　　　22番　小熊与太郎　　　23番　佐久間行夫 　　　24番　高木　克尚　　　25番　粟野　啓二　　　29番　小島　　衛　　　30番　誉田真里子 　　　31番　佐藤　真五　　　32番　佐藤　一好　　　33番　丹治　仁志　　　34番　阿部　儀平 　　　35番　粕谷　悦功　　　36番　山岸　　清 　　議案に反対した者（青票）12名 　　　４番　村山　国子　　　５番　羽田　房男　　　６番　丹治　　誠　　　15番　佐藤真知子 　　　16番　髙柳　　勇　　　17番　後藤　善次　　　26番　土田　　聡　　　27番　杉原　二雄 　　　28番　小野　京子　　　37番　斎藤　朝興　　　38番　木村　六朗　　　39番　須貝　昌弘 ───────────────────────────────────────────── 議案第59号 　　　　　　定住外国人への地方参政権付与に反対する決議 　　議案に賛成した者（白票）23名 　　　１番　黒沢　　仁　　　２番　小松　良行　　　３番　半沢　正典　　　７番　尾形　　武 　　　８番　真田　広志　　　９番　宍戸　一照　　　10番　佐藤　雅裕　　　11番　大平　洋人 　　　12番　早川　哲郎　　　13番　西方　正雄　　　14番　梅津　政則　　　18番　中野　哲郎 　　　19番　渡辺　敏彦　　　21番　丹治　智幸　　　22番　小熊与太郎　　　23番　佐久間行夫 　　　25番　粟野　啓二　　　29番　小島　　衛　　　30番　誉田真里子　　　31番　佐藤　真五 　　　32番　佐藤　一好　　　33番　丹治　仁志　　　35番　粕谷　悦功 　　議案に反対した者（青票）15名 　　　４番　村山　国子　　　５番　羽田　房男　　　６番　丹治　　誠　　　15番　佐藤真知子 　　　16番　髙柳　　勇　　　17番　後藤　善次　　　24番　高木　克尚　　　26番　土田　　聡 　　　27番　杉原　二雄　　　28番　小野　京子　　　34番　阿部　儀平　　　36番　山岸　　清 　　　37番　斎藤　朝興　　　38番　木村　六朗　　　39番　須貝　昌弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　意　見　書　・　決　議 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第47号 　　　　　　複式学級を有する小規模小学校への教職員の加配を求める意見書 　現在、国内及び県内においても少子化が進行し、児童数の減少による学級編制及び教職員配置が大きな問題となっている。 　福島市においても、山間へき地の学校を中心に単学年による学級編制ができなくなり、複式学級編制を余儀なくされている。複式学級において、一人の教師が時間を区切って異学年の子どもたちに直接指導と間接指導を行っている。学習指導において、直接・間接指導切り替えがスムーズに行かず学習が停滞したり、間接指導時に思考の中断が生じることもある。課題を克服するため教員は、日々、複式学級における学習指導の在り方の研修を積み、子どもたちの豊かな学習活動のために努力している。 　福島県における複式学級は年々増加し、平成21年度は公立小学校で220の複式学級が設置されている。また、小規模小学校ということで、学校事務職員または養護教員が未配置の学校もある。子どもたちの学校生活を支える学校事務職員、子どもたちの健康・安全を支える養護教員の役割は、通常の学校と同等であり、学校という職場においては必要不可欠な職員である。 　複式学級設置の小規模小学校では、子どもたちも教職員も大きな負担を抱えながら学習活動や学校運営を行っている現状にある。たとえ小規模校であっても教育の機会均等の原則から考えて、教育諸条件を整備することが国の責任であることはいうまでもない。 　よって、政府においては、複式学級を有する小規模小学校への教職員加配を早急に実現されるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島市議会議長　　大　越　明　夫 　内閣総理大臣 　財務大臣　　あ　て 　文部科学大臣 　　以上、提案する。 　　　　平成22年３月26日 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第48号 　　　　　　拉致問題の早期解決に関する意見書 　拉致問題の発生から、既に30年以上の時間がたっており、その解決のために一刻の猶予もない。 　拉致は北朝鮮による国家的テロであり、日本国政府は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図るという基本方針の下、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないという断固とした態度で拉致問題の解決に向けた具体的な進展を求めるべき状況下にあり、安易な制裁解除等を行うことは、これまでの北朝鮮の拉致問題に対する不誠実な対応を助長し、拉致被害者の心情を察すると、時期尚早であると言わざるをえない。 　よって、国においては、拉致被害者全員を一刻も早く救出するために、北朝鮮による再調査をさらに促し、その進捗状況を見極めるとともに、拉致問題で具体的な進展がない限り経済制裁解除は行わないという強い姿勢を堅持するよう要望する。 　また、併せて米国に対して、テロ支援国家指定の解除等を見直すよう、最大限の外交努力を尽くすことを強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島市議会議長　　大　越　明　夫 　衆議院議長 　参議院議長
   　内閣総理大臣　　あ　て 　外務大臣 　防衛大臣 　　以上、提案する。 　　　　平成22年３月26日 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第49号 　　　　　　高校授業料無償化政策からの朝鮮学校除外を求める意見書 　政府が平成22年４月から実施を予定している「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」は、公立高校の保護者から授業料を徴収せず、私立高校、専門学校等には世帯の所得に応じて就学支援金を支給することとし、学校教育法では「学校」と認定されていない外国人学校を含む「各種学校」も、私立高校と同様の無償化の対象となっている。 　しかしながら、日本の法制外のカリキュラムにて学校教育が行われている朝鮮学校は、除外するべきである。万一、導入されれば、拉致被害国である我が国の税金が、犯罪国家が運営する団体へ支出されることとなり、人権政策として歴史的汚点となる。 　よって、国においては、高校授業料無償化政策から朝鮮学校を除外するよう強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島市議会議長　　大　越　明　夫 　衆議院議長 　参議院議長 　　　　　　　　　あ　て 　内閣総理大臣 　文部科学大臣 　　以上、提案する。 　　　　平成22年３月26日 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第50号 　　　　　　定住外国人への地方参政権付与に反対する意見書 　国家とは政治的な運命共同体である。政治は、国や地方の将来にわたる方針や枠組みを規定することである。日本国の未来に責任を負うのは日本人である。我が国の運命に責任を持たない外国人に選挙権を認めることはあり得ない。 　日本国憲法は第15条１項において「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と、選挙権が国民固有の権利であると規定する。これについて最高裁は、「憲法第15条の１項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」（最高裁　平成７年２月28日）とした。また、憲法第93条２項「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」の「住民」も「日本国民」を意味し、外国人に選挙権を保障したものではないと判断している。以上の憲法規定と運用、判例から、定住外国人に対する参政権付与とは、国家の根本である「国民」規定の変更であり、たとえ地方政治であっても許されない。 　よって、国においては、定住外国人への地方参政権付与をしないよう強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島市議会議長　　大　越　明　夫 　衆議院議長 　参議院議長 　　　　　　　　　あ　て 　内閣総理大臣 　総務大臣 　　以上、提案する。 　　　　平成22年３月26日 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第51号 　　　　　　領土問題の早期解決に関する意見書 　日本は北方領土・竹島の２つの領土問題と尖閣諸島周辺の領域問題を抱えている。また近年、対馬においても他国から領有権の主張を許している。周辺諸国では当事国が大陸棚延長説など海洋秩序の再構築を進め、また係争地域に定住措置を進めている状況が進んでいる。 　歴史的に全てが日本の領土である。これらの問題の解決に向けて、日本国民は、しっかりとした領土についての意識と知識を持つ必要がある。しかしながら、当該問題に関する国民の関心は薄く、国としての日本の対応も全く進展していない。 　よって、国においては、国民が領土と領海に対しての知識を身につけ、日本国の姿を正しく把握し、日本国が抱える領土・領海に関する問題を正しく認識出来うるよう教育や広報に努め、かつ、ロシアや中国、韓国などの当事国に向けて、しっかりとした対外姿勢をもって交渉に当たることを要請する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島市議会議長　　大　越　明　夫 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　あ　て 　外務大臣 　文部科学大臣 　　以上、提案する。 　　　　平成22年３月26日 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第52号 　　　　　　教育公務員特例法の罰則規定を盛り込む改正を求める意見書 　北海道教職員組合幹部らによる政治資金規正法違反事件が発覚した。この事件の問題は、子ども達と、もっと向き合いたい多くの教員が、教育に専念したくとも、いやいや違法な選挙活動に駆り出されているということが背景にある。 　教育公務員特例法第18条の規定は「教育は国民全体に責任を負っている」ことから、国家公務員の例によることとなっている。この制限に違反した者に対する制裁については、行政処分の対象にとどまり、刑罰の制裁はない。 　昭和29年の教育公務員特例法改正の際に、改正案には罰則規定が盛り込まれていたが、議員修正によって罰則規定が除外された。その理由は、教育界で起きたことの是正は、教員諸君の反省自粛の中に求めるとのことだった。今回の教育界における現実は、修正理由からは空しい限りである。 　よって、国においては、教員の政治的中立を確保して、真に子ども達に向き合い教育に情熱を傾けることができる環境を創出するために、教員の政治的行為の制限違反に罰則規定を盛り込むよう教育公務員特例法を改正することを求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島市議会議長　　大　越　明　夫 　衆議院議長 　参議院議長 　　　　　　　　　あ　　て 　内閣総理大臣 　法務大臣 　　以上、提案する。 　　　　平成22年３月26日 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第53号 　　　　　　核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書 　ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。この訴えは核兵器廃絶と恒久平和を願う私たち被爆国民の心からの叫びである。 　しかし核兵器は未だに世界に約２万数千発も存在し、核兵器の脅威から、今なお人類は解放されていない。 　2000年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では、全面的な核兵器廃絶を約束したはずが、2005年の同会議では実質合意ができず、核軍縮はもとより核不拡散体制そのものが危機的状況に直面している。 　米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有５カ国に加え、ＮＰＴ未加盟のインド、パキスタンは核兵器を保有し、さらに事実上の保有国であるイスラエル、核兵器開発に繋がるウランを濃縮・拡大するイラン、核実験を強行した北朝鮮の動向などは核不拡散体制を大きく揺るがしている。核兵器は人類の生存を脅かす非人道的な兵器であり、その廃絶を達成しない限り、世界は脅威にさらされることになる。 　よって、国においては、核兵器の廃絶と恒久平和実現のため、被爆65周年を迎える2010年に開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、実効ある核兵器廃絶の合意がなされるべく核軍縮・核不拡散外交に強力に取り組まれるよう、次の事項を要望する。 　１　国是である非核三原則を堅持するとともに、平和市長会議が提唱する2020年までに核兵器の廃絶を目指す「2020ビジョン」を支持し、その実現に向けて取り組むこと 　２　非核兵器地帯構想が世界平和の維持に重要な意義を有していることに考慮し、暫時、世界各地に非核兵器地帯条約が実現するよう国際的努力を行うこと。特に、朝鮮半島と日本を含めた東アジア非核兵器地帯構想を早急に検討すること 　３　核拡散防止条約（ＮＰＴ）の遵守及び加盟促進、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の交渉開始と早期妥結に全力で取り組むこと 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島市議会議長　　大　越　明　夫 　衆議院議長 　参議院議長 　　　　　　　　　あ　　て 　内閣総理大臣 　外務大臣 　　以上、提案する。 　　　　平成22年３月26日 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第54号 　　　　　　子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書 　本年2010年は「国民読書年」である。「文字・活字文化振興法」の制定・施行５周年にあたる本年を、政官民協力のもと国を挙げて読書の機運を高めようと、08年６月に衆参両院全会一致で「国民読書年に関する決議」が採択され、制定された。 　にもかかわらず、10年度政府予算案では、「子ども読書応援プロジェクト」事業（09年度予算額１億5,506万円）を廃止。その代わりに、子ども読書の普及啓発予算として4,900万円を計上したものの、結果的に子どもの読書活動の関連予算が大幅削減された。また、読み聞かせなどの読書活動を行うボランティア団体に助成金を支給している官民出資の「子どもゆめ基金」も、政府出資金百億円が全額国庫返納となり、事業の大幅な縮小を余儀なくされている。 　このように、鳩山政権によって子どもの読書活動に関連する予算が大幅に削減されたことは大変に残念であり、地道に読書活動を推進してきた学校やボランティア団体などからは驚きと不安の声が相次いでいる。 　昨年11月に発表された文部科学省の社会教育調査結果によると、全国の図書館が07年度に小学生に貸し出した本は登録者１人当たり35.9冊と過去最多となり、1974年度の調査開始時（16.5冊）に比べて2.2倍に伸びた。この結果は、「子ども読書活動推進法」の制定（01年）を機に、学校での「朝の読書」や、家庭や地域、学校などでの「読み聞かせ」活動などが着実に根づいてきたこと、また国が積極的に読書活動推進の事業を行なってきたことの表れといっても過言ではない。 　読書活動推進の取り組み効果が表れているにもかかわらず、まさに「国民読書年」の本年に予算を削減するというのは、08年の国会決議にもとるものである。 　子どもの読書は、言葉を学び、感性を磨き、論理的思考力や創造力などを高め、豊かな心を育むとともに、様々な知識を得るなど、生きる力を養う上で欠かすことの出来ない活動である。
   　よって、政府においては、「政官民協力のもと国を挙げてあらゆる努力を重ねる」という国会決議を真に履行し、子どもの読書活動を守り育てていくため、子どもの読書活動を推進するための十分な予算を確保するよう強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島市議会議長　　大　越　明　夫 　内閣総理大臣 　　　　　　　　　あ　て 　文部科学大臣 　　以上、提案する。 　　　　平成22年３月26日 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第55号 　　　　　　子宮頸がんワクチンの女児への接種無料化と成人女性への接種に費用助成を求める意見書 　現在、我が国では年間約2500人が子宮頸がんにより亡くなっている。 　子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染が原因といわれているが、昨年、そのウィルス感染を防ぐワクチンが承認された。 　世界の多くの国々で既にワクチンが承認され、欧米諸国では十代前半を対象に、公費によるワクチン接種が受けられるという現状にあるが、日本においては接種費用が３万円から４万円程度と見られており、がんの征圧や啓発という部分において、他国より遅れているといわざるを得ない。 　よって、政府においては、子宮頸がんを征圧し、若い女性が子宮を失ってしまうという現実をなくすため次の事項について実現するよう要望する。 　１　女児への接種費用を国庫負担により無料化すること 　２　成人女性への接種に費用助成を行うこと 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島市議会議長　　大　越　明　夫 　内閣総理大臣 　　　　　　　　　あ　て 　厚生労働大臣 　　以上、提案する。 　　　　平成22年３月26日 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第56号 　　　　　　「住居を失った離職者に対する総合支援策」の拡充に関する意見書 　急速に悪化する雇用失業情勢に対応し、住居を失った離職者を支援する「新たなセーフティネット」の構築に向けた予算措置が、政府の「経済危機対策」により行われた。この「住居を失った離職者に対する総合支援策」は平成21年10月から実施されている「訓練・生活支援給付」「住宅手当」「就職安定資金融資」「生活福祉資金」の４事業がそれぞれ別の申請窓口となっているなど、「セーフティネット」としての機能が十分に発揮されないことが懸念される。 　このような状況を改善するためにも、国、県、市町村と関係機関が一体となった対策が図られるよう法制化することが必要と考える。 　よって、国においては、「住居を失った離職者に対する総合支援策」事業を、迅速かつ円滑に実施するために、国、県、市町村と関係機関が一体となった対策が図られるよう法制化することを強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島市議会議長　　大　越　明　夫 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣 　　　　　　　　　あ　て 　総務大臣 　財務大臣 　厚生労働大臣 　　以上、提案する。 　　　　平成22年３月26日 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第57号 　　　　　　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書 　最低賃金制度は、毎年、中央最低賃金審議会が作成する「目安額」を参考に各都道府県最低賃金審議会の審議を経て、地域別最低賃金を決定することとされている。 　福島県最低賃金は、県内の中小・零細企業で働くパート労働者をはじめ、多くの勤労者の賃金を改善させていくものであるが、現行最低賃金は、全国順位で31位と低位となっている。 　このことは、本県における一般労働者の賃金水準並びに産業経済の実情に見合ったものとはいえず、貴重な労働力を他県に流出させることにもなる。 　よって、政府及び福島県においては、次の事項を実現されるよう強く要望する。 　１　福島県最低賃金を一般労働者の賃金水準、産業・経済実勢に見合った水準に引き上げること 　２　一般労働者の賃金引上げが４月であることから、福島県最低賃金の改定諮問を早急に行い、発効日を早めること 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島市議会議長　　大　越　明　夫 　内閣総理大臣 　厚生労働大臣　　あ　て 　福島労働局長 　　以上、提案する。 　　　　平成22年３月26日 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第58号 　　　　　　農薬改変偽装の再発防止を求める意見書 　果樹等に使用する農薬「パンガードＫＳ-20」（製造・大原パラヂウム化学株式会社、販売・大塚化学株式会社）について、ＪＡ新ふくしまからの通知により、供給と使用の中止、回収措置がとられた。 　農林水産省によれば、この農薬が平成３年頃より長期間（17年間）にわたり登録と異なった方法で製造され、更に登録内容と異なる成分（モルホリン及びオレイン酸）の混入が確認され、また、有効成分についても登録されている含有量の半分程度となっていて、ラベルの表示も全くの偽装であることが判明したためである。 　食の安全・安心が強く求められている今日、農業者はこれに応えるべく真剣に努力をしているところであるが、使用する農薬が知らない間に不正に改変されているとすれば、病害虫防除の効果もさることながら、消費者にとっても食の安全をゆるがす極めて重大な事態である。 　農林水産省によれば、他のメーカーや農薬については、今までの立ち入り検査では改変の記録はないということであるが、この「パンガードＫＳ-20」について改変の事実を把握できなかったということは、他のメーカーや農薬についても分析が困難であるものや、検査を素通りさせてしまうものが他にもかなりあるのではないか、という不信と不安を抱かせるものである。 　農薬メーカーや農林水産消費安全技術センターに対する指導監督を行う立場にある農林水産省が改変偽装を把握できず、検査、監督、行政措置についても厳正さが疑われるような事は極めて憂慮すべき事態だと言わねばならない。この一連の経緯を改めて検証し、その上で必要な方策を探ることが、再発防止のための喫緊の課題だと考える。 　よって、政府においては、次の対策を実施するよう強く要望する。 　１　登録申請時の検査検証、及びその後の立入り検査検証体制の見直し強化を図り、情報の公開を徹底すること 　２　農薬メーカーに対し、農薬取締法の厳正な適用を図ること 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島市議会議長　　大　越　明　夫 　内閣総理大臣 　農林水産大臣　　あ　て 　消費者担当大臣 　　以上、提案する。 　　　　平成22年３月26日 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第59号 　　　　　　定住外国人への地方参政権付与に反対する決議 　過去国会では、「永住外国人に対し地方参政権を付与しようとする旨の法案」の議論が幾度もなされ、今通常国会においても同様の法案の提出が検討されている。 　しかしながら、日本国憲法第15条第１項は、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めている。更に第93条第２項において「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定め、最高裁判決においても「憲法93条２項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」としていることから、外国人参政権付与は憲法違反の疑いが極めて強く、国の主権を損ないかねない重大な問題であるといわざるを得ない。 　地方分権の必要性が高まり、今後地方選挙の結果や地方議会の決定が国政をも左右することは必然である。 　我が国の政治を決定するのは日本国民であり、断固として外国人にこれを委ねるべきではない。 　よって、定住外国人への地方参政権付与に反対する。 　以上、決議する。 　　　平成22年３月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　島　市　議　会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第62号 　　　　　　子どもの医療費助成事業の対象年齢の引き上げを求める意見書 　子どもの健やかな成長は親の願いであり社会全体の願いである。 　育ち盛りの子どもを抱えた家庭が安心して子どもを育てられる環境づくりのためには、さまざまな分野の制度の充実が必要であり、医療費助成制度も支援の一つである。 　よって、県においては、子どもが一定の年齢に達するまで安心して子育てが出来る支援策として、子どもの医療費助成事業の対象年齢を義務教育終了時まで引き上げるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島市議会議長　　大　越　明　夫
   　福島県知事　　あ　て 　　以上、提案する。 　　　　平成22年３月26日 　　　　　　　　　　　　　　各　種　委　員　の　推　薦　一　覧 ┌─────────────────┬────┬───────┬──────────────┐ │　　委　　員　　会　　等　　名　　│議席番号│　議　員　名　│　　　　備　　　　考　　　　│ ├─────────────────┼────┼───────┼──────────────┤ │福島市青少年問題協議会委員　　　　│　３番　│半　沢　正　典│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　│　６番　│丹　治　　　誠│　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────┴────┴───────┴──────────────┘ ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　請　願　審　議　結　果 ┌─┬───────────┬────────────┬─────┬────┬────┬───┐ │番│　　請　願　要　旨　　│　請 願 者 住 所 氏 名　│ 紹介議員 │受　　理│付　　託│結　果│ │号│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　│年 月 日│委 員 会│　　　│ ├─┼───────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤ │１│住宅リフォーム助成制度│福島市丸子字台19－１　　│斎藤　朝興│21.12.９│建設水道│不採択│ │　│の創設に関することにつ│福島民主商工会　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ │　│いて　　　　　　　　　│会長　黒森　道夫　　　　│　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ ├─┼───────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤ │２│住居を失った離職者に対│福島市松木町２─20　　　│粕谷　悦功│22.３.１│経済民生│採　択│ │　│する総合支援策の拡充に│日本労働組合総連合会福島│佐久間行夫│　　　　│　　　　│　　　│ │　│関わる意見書提出方につ│県連合会福島地区連合会　│杉原　二雄│　　　　│　　　　│　　　│ │　│いて　　　　　　　　　│議長　紺野　孝幸　　　　│小野　京子│　　　　│　　　　│　　　│ │　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│渡辺　敏彦│　　　　│　　　　│　　　│ │　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│斎藤　朝興│　　　　│　　　　│　　　│ ├─┼───────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤ │３│福島県最低賃金の引き上│福島市松木町２─20　　　│粕谷　悦功│22.３.１│経済民生│採　択│ │　│げと早期発効を求める意│日本労働組合総連合会福島│佐久間行夫│　　　　│　　　　│　　　│ │　│見書提出方について　　│県連合会福島地区連合会　│杉原　二雄│　　　　│　　　　│　　　│ │　│　　　　　　　　　　　│議長　紺野　孝幸　　　　│小野　京子│　　　　│　　　　│　　　│ │　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│渡辺　敏彦│　　　　│　　　　│　　　│ │　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│斎藤　朝興│　　　　│　　　　│　　　│ ├─┼───────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤ │４│子宮頸がんワクチン接種│福島市飯坂町湯野字横町19│粕谷　悦功│22.３.１│文教福祉│採　択│ │　│にかかる女児への接種無│─４　　　　　　　　　　│小野　京子│　　　　│　　　　│　　　│ │　│料化と成人女性への接種│鈴木　牧子　　　　　　　│木村　六朗│　　　　│　　　　│　　　│ │　│に助成することを求める│　　　　　　　　　　　　│真田　広志│　　　　│　　　　│　　　│ │　│意見書提出方について　│　　　　　　　　　　　　│西方　正雄│　　　　│　　　　│　　　│ │　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│斎藤　朝興│　　　　│　　　　│　　　│ ├─┼───────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤ │５│農薬改変偽装の再発防止│福島市大笹生字上ノ町42　│粕谷　悦功│22.３.１│経済民生│採　択│ │　│を求める意見書提出方に│佐々木　清七　　　　　　│小野　京子│　　　　│　　　　│　　　│ │　│ついて　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│木村　六朗│　　　　│　　　　│　　　│ │　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│真田　広志│　　　　│　　　　│　　　│ │　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│西方　正雄│　　　　│　　　　│　　　│ │　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│斎藤　朝興│　　　　│　　　　│　　　│ ├─┼───────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤ │６│子どもの医療費無料化年│福島市舟場町３─26　　　│髙柳　　勇│22.３.２│文教福祉│採　択│ │　│齢の引き上げを求める意│新日本婦人の会福島支部　│土田　　聡│　　　　│　　　　│　　　│ │　│見書提出方について　　│支部長　渡部　保子　　　│　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ ├─┼───────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤ │７│所得税法第56条の廃止を│福島市丸子字台19－１　　│佐藤真知子│22.３.２│総　　務│不採択│ │　│求める意見書提出方につ│福島民主商工会　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ │　│いて　　　　　　　　　│会長　黒森　道夫　　　　│　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ └─┴───────────┴────────────┴─────┴────┴────┴───┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　審　議　結　果 ┌─┬──────────────┬──────────────┬────┬────┬───┐ │番│　　　 陳　情　要　旨 　　　│　　陳 情 者 住 所 氏 名　　│受　　理│付　　託│結　果│ │号│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│年 月 日│委 員 会│　　　│ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │１│ＪＲＡ第２駐車場を市職員が占│福島市八島町11─30　　　　　│21.９.29│総　　務│不採択│ │　│拠している問題に関することに│尾形　和男　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ │　│ついて　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │２│飯坂町財産区温泉施設の不適切│福島市八島町11─30　　　　　│21.10.21│経済民生│不採択│ │　│な管理運営をしている観光課の│尾形　和男　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ │　│問題に関することについて　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │３│飯坂町財産区温泉施設の不適切│福島市八島町11─30　　　　　│21.10.21│経済民生│不採択│ │　│な管理運営をしている農林整備│尾形　和男　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ │　│課の問題に関することについて│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │４│飯坂町財産区温泉施設の大門動│福島市八島町11─30　　　　　│21.11.９│経済民生│不採択│ │　│力室の土地に関することについ│尾形　和男　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ │　│て　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │５│福島市立図書館の祝日開館に関│福島市笹谷字北一本松１－２　│21.12.１│文教福祉│採　択│ │　│することについて　　　　　　│渡邊　和子　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │６│飯坂町財産区の公衆浴場「大門│福島市八島町11─30　　　　　│21.12.22│経済民生│不採択│ │　│の湯」と飯坂町温泉集会所の浴│尾形　和男　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ │　│場の存続・廃止に関することに│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ │　│ついて　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │７│飯坂町財産区の公衆浴場「八幡│福島市八島町11─30　　　　　│21.12.22│経済民生│不採択│ │　│の湯」と馬場源泉の存続・廃止│尾形　和男　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ │　│に関することについて　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │８│飯坂町財産区の富士屋源泉に関│福島市八島町11─30　　　　　│21.12.22│経済民生│不採択│ │　│することについて　　　　　　│尾形　和男　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │９│飯坂町財産区の「十綱湯」公衆│福島市八島町11─30　　　　　│21.12.22│経済民生│不採択│ │　│浴場の存続・廃止に関すること│尾形　和男　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ │　│について　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│
   ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │10│飯坂町財産区の公衆浴場に関す│福島市八島町11─30　　　　　│21.12.22│経済民生│不採択│ │　│ることについて　　　　　　　│尾形　和男　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │11│福島都心における総合医療施設│福島市八島町11─30　　　　　│22.１.19│文教福祉│不採択│ │　│に関することについて　　　　│尾形　和男　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │12│福島市分室に関することについ│福島市八島町11─30　　　　　│22.１.19│総　　務│不採択│ │　│て　　　　　　　　　　　　　│尾形　和男　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │13│飯坂町財産区の公衆浴場「切湯│福島市八島町11─30　　　　　│22.１.19│経済民生│不採択│ │　│」の廃止に関することについて│尾形　和男　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │14│市へ移管後の飯坂町温泉供給事│福島市八島町11─30　　　　　│22.１.27│経済民生│不採択│ │　│業の運営に関することにてつい│尾形　和男　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ │　│て　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │15│旧佐久間邸の西側通行路に関す│福島市八島町11─30　　　　　│22.２.５│総　　務│不採択│ │　│ることについて　　　　　　　│尾形　和男　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │16│上町にある資料展示室ふれあい│福島市八島町11─30　　　　　│22.２.22│文教福祉│不採択│ │　│歴史館の賃貸借契約に関するこ│尾形　和男　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ │　│とについて　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │17│福島市が借上げている駐車場用│福島市八島町11─30　　　　　│22.２.22│総　　務│不採択│ │　│地に関することについて　　　│尾形　和男　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │18│後期高齢者医療制度の即時廃止│福島市舟場町３─26　　　　　│22.３.２│経済民生│不採択│ │　│を求める意見書提出方について│青年会館内　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　│全日本年金者組合福島支部　　│　　　　│　　　　│　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　│支部長　増子　善七　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ ├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤ │19│生活費に見合う年金引き上げを│福島市舟場町３─26　　　　　│22.３.２│経済民生│不採択│ │　│求める意見書提出方について　│青年会館内　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　│全日本年金者組合福島支部　　│　　　　│　　　　│　　　│ │　│　　　　　　　　　　　　　　│支部長　増子　善七　　　　　│　　　　│　　　　│　　　│ └─┴──────────────┴──────────────┴────┴────┴───┘ 　以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。 　　　　　福　島　市　議　会　議　長 　　　　　　　　　　　　　　　副議長 　　　　　　　　　　　　　　　議　員 　　　　　　　　　　　　　　　議　員...